2026年冬の電気代補助金はいくら？期間と明細での確認方法

こんにちは。エネすけ運営者の「りょう」です。

「電気代の補助金って、この冬もあるの？」と気になっていませんか。「2026年冬」で調べると、終わった話とこれからの話が混ざって出てきますよね。

先に結論を言うと、2026年1〜3月使用分の補助は申請不要で、すでに実施済みです。1kWhあたりの値引きは、1月・2月使用分が4.5円、3月使用分が1.5円でした。一方で2026-27年の冬の補助は、2026年10月1日時点で国の発表がありません。

私は旧居の実明細に国の単価を当てて、冬3か月でいくら引かれたかを検算しました。今は太陽光のあるオール電化の家に住んでいます。決まったときに明細のどこを見ればいいか、補助が無い冬にどう備えるかまで、当事者の目線でお伝えします。

• 2026年1〜3月使用分の補助単価と、2026-27年冬の発表状況
• 明細の燃料費調整額の行で、値引き額を検算する手順
• 旧居の実明細で見た冬3か月の値引き額と、前年との差
• 補助が無い冬に上がる要因と、プラン・自家消費での備え

電気代補助金2026冬はいつまで・いくら？

2026年1〜3月使用分の補助は、1月・2月使用分が1kWhあたり4.5円、3月使用分が1.5円で終了しています。2026-27年の冬は2026年10月1日時点で国の発表がなく、10月使用分以降の値引きもありません。実施される期間の値引きは、申請不要で自動です。

呼び方	対象の使用月	2026年10月1日時点の状況
2025-26年の冬	2026年1〜3月使用分	実施済み（2月・3月・4月の検針分に反映）
2026-27年の冬	2026年12月〜2027年3月ごろ	国の発表なし（未定）

調べる時期によって、指している冬が変わるのがこの言葉のやっかいなところ。1〜4月ごろに調べる人は前者、秋以降に調べる人は後者を知りたいことが多いはずです。

2026年1〜3月使用分は4.5円で実施済み

2025-26年の冬の補助は、2025年11月21日に閣議決定された総合経済対策に盛り込まれました。規模は0.5兆円で、同じ日に経済産業省が値引きの単価を公表しています。

使用月（検針月）	電気（低圧）	都市ガス
2026年1月使用分（2月検針）	4.5円/kWh	18.0円/m³
2026年2月使用分（3月検針）	4.5円/kWh	18.0円/m³
2026年3月使用分（4月検針）	1.5円/kWh	6.0円/m³

1・2月の4.5円は、前の冬（2.5円）の1.8倍にあたります。これまでの冬の中でも、かなり手厚い部類でした。3月使用分は1.5円に下がるため、3か月分の値引きの大半は1・2月に集中します。

値引き額は原則「単価×その月の使用量（kWh）」で決まります（東京電力エナジーパートナーの従量電灯Aで使用量が8kWhに満たない月は8kWh分など、一部の契約には例外があります）。基本料金は値引きされません。使った電気が多い家ほど、引かれる額も大きくなる仕組みです。

内閣府は、1世帯あたり3か月で7,300円程度の負担軽減と試算していました。ただ、これは都市ガスの値引きを含んだ数字。電気だけなら同じ前提で5,430円になり、自分の家の額は使用量しだいで大きく変わります。（出典：内閣府「『強い経済』を実現する総合経済対策の経済効果」）

2026-27年冬は未発表・10月使用分は値引きなし

2026年10月1日時点で、10月使用分以降の支援について政府の正式な発表は確認できません。資源エネルギー庁の特設サイトも、7〜9月使用分の案内のままです。この冬の補助は、まだ白紙の状態と考えておくのが安全です。

直前まで続いていたのは、2026年7〜9月使用分の夏の支援でした。単価は7月・9月使用分が3.5円、8月使用分が4.5円/kWhです。夏の電気代を下支えしてきた値引きが、ここでいったん区切りを迎えます。

夏の最終月にあたる9月使用分は、10月の検針分に乗ります。値引きが請求から消えるのは、10月使用分＝11月に届く検針票からです。11月の明細が急に高く見えたら、まず値引きが外れた分を疑ってみてください。

ただし例外もあります。請求システムの都合で、値引きを1か月後ろ倒しで適用する取り扱いも認められているんです。その場合は10月使用分にも夏の値引きが乗るので、契約先の案内で確かめておくと安心かなと思います。

2026-27年の冬に補助があるのか、あるなら単価はいくらか。ここは現時点で誰にも分からないため、予想の単価は書かないでおきます。決まり方にはこれまでの傾向があるので、それを知っておくと発表を待つ間も落ち着いていられます。

電気・ガス料金支援は申請不要、LPガスは対象外

国の電気・ガス料金支援は、申請不要で、毎月の料金から自動で値引きされます。国が電気・都市ガスの小売事業者に値引きの原資を補助し、事業者が使用量に応じて差し引く仕組みです。

大手電力10社はすべて参加しています。新電力も、支援事業に参加・採択されていれば同じ単価で値引きします。オール電化の時間帯別プランでも、単価は変わりません。

区分	値引きの対象か
電気（低圧＝家庭・小規模事業者）	対象
電気（高圧）	対象
電気（特別高圧）	対象外
都市ガス（年間契約量1,000万m³未満）	対象
LPガス（プロパン）	対象外
支援事業に参加していない小売事業者	対象外

見落としやすいのがLPガスです。資源エネルギー庁の特設サイトも「今回の対象となりません」と明記しています。プロパンの家は、自治体の交付金などを使った別枠の支援になります。（出典：資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト）

私の旧居も、プロパンガス併用の賃貸アパートでした。国の値引きが乗るのは電気の請求だけで、ガス代の請求は対象外です。

電気代補助金は明細のどこで確認する？

明細で確かめるときは、使用期間から「何月使用分か」を決め、使用量×単価で値引き額を検算します。値引きは独立した行ではなく、「燃料費調整額」の行に織り込む会社が多め。値引きという名前の行を探しても、見つからないことがあるんです。

• 明細の使用期間（検針日〜次の検針日）を見て、国の「○月使用分」のどれに当たるかを決める
• その月の国の値引き単価を当てる（2026年1・2月使用分は4.5円、3月使用分は1.5円）
• 使用量（kWh）×単価で、その月の値引き額を出す
• 明細の「燃料費調整額」の行、または独立した値引きの行と照らし合わせる
• 見当たらなければ、対象の使用月か・契約先が参加事業者か・1か月後ろ倒しの会社かを確認する

請求の月名ではなく、使用期間で判定するのがコツです。燃料費調整の仕組みが無い市場連動型などのプランでは、請求金額から「使用量×単価」が別に差し引かれます。

1月の請求に乗らない？燃料費調整額の行を読む

1月に届く請求に補助が乗っていないのは、手違いではありません。国のいう「○月使用分」は、その月中の検針日から翌月中の検針日までの使用を指すからです。

つまり1月の検針分は12月使用分にあたり、冬の支援の対象外。冬の値引きが請求に出てくるのは、2月・3月・4月の検針分からです。

呼び方も会社によって違います。東京電力エナジーパートナーは「1月使用（2月検針）分」と併記しています。関西電力は料金月で呼び、「2月分料金（1月ご使用分）」という表記です。

燃料費調整額の行に値引きが織り込まれている場合は、電力会社が公表する単価で確かめます。支援を差し引いた後の単価と、差し引く前（括弧内）の単価の差が、1kWhあたりの値引きです。

料金月（使用月）	従量電灯A・B等	はぴeタイムR等	国の支援単価
2026年2月分（1月使用）	▲2.26円（＋2.24円）	▲1.91円（＋2.59円）	4.5円
2026年3月分（2月使用）	▲2.26円（＋2.24円）	▲1.79円（＋2.71円）	4.5円
2026年4月分（3月使用）	＋0.74円（＋2.24円）	＋1.35円（＋2.85円）	1.5円
2026年5月分（4月使用）	＋2.24円	＋2.90円	なし

表は関西電力の低圧の燃料費調整単価（税込・1kWhあたり）で、括弧内が支援を差し引く前の単価です。たとえば2026年2月分のはぴeタイムR等は、＋2.59円と▲1.91円の差がちょうど4.5円になります。（出典：関西電力「2026年2月分電気料金の燃料費調整等」）

ここで気をつけたいのが、マイナス表示かどうかで判断しないこと。支援が1.5円だった4月分は、支援月なのにプラス表示のままでした。符号ではなく、支援前後の単価の差で見るのが確実です。

行の金額で言うと、400kWh使う家の1月使用分は、燃料費調整額が支援前の1,036円から支援後の▲764円へ動きます。その差の1,800円が、4.5円×400kWhの値引きそのものです。

私の旧居の明細でも、この差ははっきり出ていました。支援の無い12月使用分だった2025年1月検針分は、燃料調整の行を使用量で割ると1kWhあたり約6.5円。7月使用分に2.0円の支援があった2025年8月検針分は、約2.8円でした。

同じ行でも、支援のある月とない月とで重さがまるで違って見えるんですよね。ただ、旧居の契約先がいつ値引きを適用したかは明細の注記まで確認できていないので、ここは目安として見てください。

ちなみに同じ明細の再エネ賦課金の行を割り戻すと、2024年度の3.49円、2025年度の3.98円と公表単価に一致しました。行の金額を使用量で割れば、1kWhあたりの単価を読み取れるわけです。

旧居の実明細で冬3か月約4,745円、前年の1.5倍

2025-26年の冬、私はまだ賃貸アパートの旧居に住んでいました。その明細の使用量に国の単価を当てると、冬3か月の値引き相当額は約4,745円になります。

検針月	使用量	請求額	国の区分	単価	値引き相当額
2026年1月	629kWh	22,377円	12月使用分	対象外	0円
2026年2月	516kWh	15,876円	1月使用分	4.5円	2,322円
2026年3月	437kWh	12,851円	2月使用分	4.5円	約1,967円
2026年4月	304kWh	9,669円	3月使用分	1.5円	456円
3か月計（2〜4月検針）	―	―	―	―	約4,745円

目を引くのは、いちばん使った2026年1月検針分に値引きが1円も乗っていないことです。12月使用分なので対象外。「いちばん高い月に補助が効いていない」と感じる原因は、まさにここにあります。

逆に、支援4.5円が乗った2026年3月検針分は、請求額を使用量で割った実効単価が約29.4円/kWh。記録している25か月の中で、最も安い月でした。補助が乗るかどうかで、同じ家でも電気の単価の重さが変わるのを実感します。

前の冬とも比べてみました。2025年の1〜3月使用分は単価が2.5円・2.5円・1.3円で、同じ計算だと3か月で約3,132円です。

使用量は2026年冬のほうが少なかったのに、値引き相当は約1.5倍に増えていました。補助の額は、節約の頑張りより単価の設定で大きく動くんですよね。

電気分だけの内閣府の試算（5,430円）と比べても、旧居の約4,745円は少なめでした。内閣府が前提にした使用量より、旧居のほうが各月とも少なかったためです。逆に言えば、前提より多く使うオール電化の家なら、試算を上回ることもあり得ます。

オール電化・太陽光の家はいくら安くなる？

2026年1〜3月の単価なら、冬のオール電化の目安（1・2月600kWh、3月500kWh）で3か月約6,150円の値引きになります。値引きは買った電気の量にしか掛からないため、太陽光のある家は買電が減った分だけ小さくなります。

家庭の想定（1月／2月／3月の使用量）	1月使用分	2月使用分	3月使用分	3か月計
260kWh／260kWh／260kWh（関西電力の標準モデル相当）	1,170円	1,170円	390円	2,730円
400kWh／400kWh／350kWh	1,800円	1,800円	525円	4,125円
600kWh／600kWh／500kWh（冬のオール電化の目安）	2,700円	2,700円	750円	6,150円
800kWh／800kWh／650kWh（大家族・寒冷地のオール電化）	3,600円	3,600円	975円	8,175円

単価は1・2月使用分4.5円、3月使用分1.5円で計算した目安です。実際の額は、明細の使用量で決まります。

オール電化はガス代が無い分、都市ガスの値引きは受けられません。それでも電気の使用量が多いので、電気側の値引きは一般的な世帯より大きくなりやすいです。夜が安い時間帯別プランでも、値引きの単価は同じです。

関西電力のはぴeタイムRの料金見直しモデル（610kWh）に当てはめると、4.5円の月で2,745円、3.5円の月で2,135円。使用量の多い家ほど、補助の恩恵がはっきり出ます。

ただ裏返すと、支援が終わった月は、使用量などの条件が同じなら値引きの分だけ請求が上がるということでもあります。効き目の大きさと、切れたときの反動は同じ大きさ。オール電化の家ほど、補助を当てにしすぎない構えが要るかなと思います。

わが家は2026年8月18日に、太陽光7.92kWと蓄電池7.7kWhの連系運転を始めました。初めて丸1か月そろった9月のモニタ実測は、発電623.8kWh、消費約471.5kWh、買電171.6kWhです。

値引きが掛かるのは、この買電171.6kWhだけ。9月使用分の単価3.5円を当てると、値引き相当は約601円にとどまります。モニタの暦月と検針期間はずれるので、あくまで目安です。

家で使った電気の多くを太陽光でまかなえた分、補助の出番が減ったわけです。自家消費は買う電気そのものを減らすので、国の支援と違って期限がありません。

一方で、支援がある月は1kWhあたりの買電単価が安く見えます。そのぶん自家消費の節約額も小さく見え、支援が切れると大きく見える関係です。補助の有無で、太陽光の効き目の見え方まで変わるのは面白いところだなと感じています。

新居で支援が乗った夏の明細は、まだ使用量との突き合わせが済んでいません。冬は日射が減って買電が増える季節なので、冬の実測がそろったらこの数字も更新します。

2026-27年冬の電気代補助は再開する？

2026年10月1日時点では未発表で、再開するかどうかは決まっていません。ただ、直近2回の冬の支援（2025年・2026年の1〜3月使用分）は、どちらも前年11月の経済対策で決まり、1月使用分から始まっています。

財源の器だけで言えば、2026年6月成立の補正予算で「中東情勢等対応予備費」2.5兆円が創設されています。エネルギー高騰対策などに使い道を限った予備費です。

とはいえ、器があることと冬の支援が決まることは別の話。決まるまでは「ある前提」で家計を組まないのが無難かなと思います。

過去の冬の支援はいつ決まり、いつから始まった？

国の電気・ガス料金支援は、2023年1月使用分から終了と再開を繰り返してきました。冬に実施されたのは、2023年1月〜2024年5月使用分、2025年1〜3月使用分、2026年1〜3月使用分です。

空白期間から新たに始まった冬の支援（2023年・2025年・2026年）は、いずれも12月使用分は対象外で、1月使用分から始まっています。2023年12月使用分だけは、前の年から続いていた支援の期間中だったため対象でした。過去の傾向どおりなら、仮に実施されても1月に届く請求には乗らない計算です。

決まる時期にも傾向があります。2026年1〜3月分は、2025年11月21日閣議決定の総合経済対策に盛り込まれ、同じ日に単価が公表されました。関西電力は翌月の12月16日に、支援後の2〜4月分料金の単価を告知しています。

一方、2026年夏の支援は流れが違いました。5月25日の首相会見で表明され、予備費5,135億円の閣議決定を経て、6月12日に電力会社への特例認可が出ています。

季節ごとに決まり方も時期もばらばらなので、「11月になれば必ず決まる」とは言えません。それでも、秋の経済対策のニュースは気にしておく価値がありそうです。単価も回ごとに変わってきました。

使用月	低圧電気の値引き単価
2023年1月〜8月使用分	7円/kWh
2023年9月〜2024年4月使用分	3.5円/kWh
2024年5月使用分	1.8円/kWh
2024年8月・9月使用分	4.0円/kWh
2024年10月使用分	2.5円/kWh
2025年1月・2月使用分	2.5円/kWh
2025年3月使用分	1.3円/kWh
2025年7月・9月使用分	2.0円/kWh
2025年8月使用分	2.4円/kWh
2026年1月・2月使用分	4.5円/kWh
2026年3月使用分	1.5円/kWh
2026年7月・9月使用分	3.5円/kWh
2026年8月使用分	4.5円/kWh

2023年1月からの45か月のうち、値引きがあった使用月は32か月、無かった月は13か月です。補助は恒久策ではなく、その都度の政策判断で出たり消えたりするものだと分かりますよね。

発表は首相会見→経産省→電力会社の順で追う

決まったかどうかは、一次情報を上流から順に見るのが確実です。これまでの支援は、次の順番で情報が出てきました。

• 首相会見・閣議決定（総合経済対策や予備費の使用）
• 経済産業省のプレスリリース（値引き単価と対象期間）
• 資源エネルギー庁の特設サイト「電気・ガス料金支援」の更新
• 各電力会社の「燃料費調整単価のお知らせ」（支援後の単価が載る）

ニュースで「支援へ」と流れた段階では、まだ単価や期間が固まっていないこともあります。家計の見通しに使うなら、経済産業省の発表で単価と期間を確かめてからが安心です。

最後の決め手は、自分の契約先の告知です。関西電力は毎月下旬に「○月分電気料金の燃料費調整等」を公表しています。支援がある月は「１ｋＷｈあたり○円の料金支援策適用後の燃料費調整単価」と書かれるんです。

ここに支援の記載が出れば、その料金月の請求に値引きが乗ることが確定します。関西電力の料金月は使用月の翌月なので、「2月分」の告知なら1月使用分の話です。

発表を待つあいだは、公式以外の情報に振り回されないことも大切です。「○○緊急支援金」「エネルギーバウチャー」「現金3万円給付」といった名前の国の給付制度はありません。国の電気・ガス支援は、請求からの自動値引きだけです。

補助が無い冬の電気代高騰にどう備える？

補助が決まるかどうかに関係なく、この冬は託送料金の改定と再エネ賦課金で、電気代が上がる要因がすでに確定しています。備えは、プラン・使う時間・自家消費の3方向。補助があってもなくても効く手から打つのが現実的です。

補助終了・託送料金改定・賦課金で上がる額

2026年秋の時点で、補助が無い冬の請求を押し上げる要素は次の4つです。

要素	動き	規模の例
国の支援の終了	10月使用分から値引きなし	9月使用分の3.5円/kWh分が消える。600kWhなら月2,100円
託送料金の改定	2026年11月1日から	関西電力 はぴeタイムR 610kWhで月809円、従量電灯A 260kWhで月407円の値上げ（燃料費調整額・再エネ賦課金を除く）
再エネ賦課金	2026年度は4.18円/kWh（2027年4月検針分まで）	使用量に比例。支援がある月はほぼ相殺、無い月はそのまま乗る
燃料費調整（自由料金）	上限なし	関西電力の支援前単価は2026年2月分＋2.59円→10月分＋4.36円/kWh

私が住む関西では、関西電力が2026年9月29日に、11月1日からの料金見直しを公表しました。わが家と同じはぴeタイムRの610kWhモデルで、月809円の値上げです。（出典：関西電力「託送供給等約款の変更に伴う電気料金等の見直し」）

この値上げは、補助の有無とは別の話。支援が再開されても、託送料金の改定分はそのまま残ります。

見落としがちなのが、支援と賦課金の関係です。冬の支援単価4.5円は、賦課金4.18円とほぼ同じ大きさでした。支援がある月は賦課金をほぼ打ち消し、切れた月は賦課金がそのまま乗って見えるわけです。

もう一つ、はぴeタイムRのような自由料金には、燃料費調整の上限がありません。支援前の単価は、2026年2月分の＋2.59円から10月分の＋4.36円まで上がってきました。上限のある従量電灯とは、燃料高の局面で差が開きやすい点も覚えておきたいところです。

旧居の実測でも、冬の重さは別格でした。2025年1月検針分は704kWh・25,454円で、底だった2025年6月検針分の約2.6倍（請求額ベース）。支援の無い冬は、こうした月の重さを値引きなしで受け止めることになります。

太陽光のある初めての冬、プラン見直しと自家消費

わが家にとって、この冬は太陽光のある初めての冬です。正直に言うと、冬の発電がどこまで買電を減らしてくれるかは、まだ実測がありません。

9月の時点ですでに、天気の悪い日が多いと発電は落ちていました。1日あたりの発電量は、8月後半の13日間の約38.5kWhに対し、9月は約20.8kWh。晴天続きの8月の感覚で期待していたので、「思っていたよりも全然発電できなかったのかな?」というのが率直な感想です。

冬は日射がさらに減るので、自家消費で買電をどこまで減らせるかは季節で大きく違うはず。だからこそ、設備だけに頼らず使い方でも手を打っています。

天気の悪い日の前は、翌日の予報を見て、乾燥機や食洗機をはぴeタイムRの夜の安い時間帯（23時〜翌7時）に回すようにしました。晴れた日の昼は逆に、太陽光の電気で乾燥機を気兼ねなく回します。天気で使い分けるだけでも、買う電気の中身は変わってくるんですよね。

どの手を打つにしても、冬にどの時間帯の電気が増えているかを知るのが近道です。小売のマイページには、スマートメーターの計測をもとに1時間ごとの使用量グラフを出す会社が多くあります。

プランの見直しも、補助に左右されない備えの一つです。切り替えは新しい会社へ申し込むだけで済み、多くの新電力は料金プラン本体に解約金がありません。ただし縛りは「割引特約」側に付いていることがあるので、条件は書面で確かめておきましょう。

時間帯の違うプランに変えたら、エコキュート本体の「電力契約設定」も合わせる必要があります。設定を直さないと、前のプランの時間帯で沸き上げ続けてしまうんです。

市場価格に連動するプランは、冬の需給ひっ迫で単価が急騰した例があります（2021年1月）。国の支援は市場連動型にも使用量に応じて適用されますが、単価の上振れリスクまでは消せません。

私が太陽光と蓄電池を入れたのは、燃料価格や国際情勢で電気代が大きく左右されるのが心理的に嫌だったからでした。とはいえ太陽光・蓄電池は初期費用や屋根の条件に左右される設備で、「補助が切れたから」だけで決めるものではありません。設備を入れず、プランと使う時間の見直しで冬に備える家庭もあります。

料金プランや補助の条件は変わりやすいので、正確な情報は資源エネルギー庁や契約先の電力会社の公式サイトをご確認ください。設備の導入や大きな契約変更は、最終的な判断を専門家にご相談のうえで進めるのが安心です。

電気代補助金2026冬のよくある質問

補助の期間中に電力会社を切り替えても、値引きは受けられますか？

切り替え先も支援事業に参加している事業者なら、同じ単価で値引きされます。ただし事業者ごとに、値引きの適用期間がずれる場合があります。適用期間中に他社へ切り替えると、切り替え後の適用期間が短くなる可能性があると東京電力エナジーパートナーが注記しています。支援がある時期の切り替えは、両方の会社の案内を確認してからにすると安心です。

プロパンガスの家には、ガス代の補助はありませんか？

LPガス（プロパン）は、国の電気・ガス料金支援の対象外です。その代わり、自治体が交付金などを使って独自の支援をすることがあります。私の旧居のプロパンの明細でも、2025年7月分と11月分に奈良県の支援値引き▲600円が入っていました。お住まいの自治体やガス会社の案内を確認してみてください。

去年の同じ月より電気代が高いのは、補助が無いからですか？

その可能性はあります。同じ使用量でも、補助が乗っている月と乗っていない月とで請求は変わるからです。前年同月比だけで「値上げされた」「節約の効果が出た」と判断すると、補助の有無の差を取り違えやすくなります。明細の使用量と、燃料費調整額・再エネ賦課金の行を前年と並べて見ると、何が動いたのかが見えてきます。

電気代補助金について問い合わせる窓口はありますか？

資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援には問い合わせ窓口があり、受付は平日9:00〜17:00です。自分の明細の値引き額や適用の時期については、契約している電力会社に聞くほうが早いと思います。どちらの窓口でも、値引きのための申請や手数料を求められることはありません。

まとめ:電気代補助金2026冬は明細で確かめる

2026年冬の電気代補助は、1〜3月使用分が実施済みで、2026-27年の冬は未発表です。決まるのを待つあいだに、明細の読み方と補助に頼らない備えを押さえておくと安心かなと思います。

• 2026年1・2月使用分は4.5円、3月使用分は1.5円/kWhで、申請不要の自動値引きだった
• 2026年10月1日時点で10月使用分以降の支援は未発表。値引きが消えるのは11月に届く検針票から
• 明細は使用期間で「何月使用分か」を決め、使用量×単価と燃料費調整額の行で確かめる
• 旧居の検算では冬3か月で約4,745円、前年の約1.5倍。12月使用分の1月検針分には乗らない
• 値引きは買った電気にだけ掛かるため、使用量の多いオール電化ほど効き、太陽光の家では小さくなる
• 11月からの託送料金改定と再エネ賦課金は補助と別に残るので、プランと使う時間の見直しで備える

補助の単価や期間は、発表のたびに変わります。新しい支援が決まったら、経済産業省や資源エネルギー庁の公式発表と、契約先の電力会社の告知を必ず確かめてください。