プロパンガスの解約違約金はいくら？仕組み・相場・払わない方法

こんにちは。エネすけ運営者の「りょう」です。

プロパンガスの会社を変えたいのに、「解約には違約金がかかります」と言われて手が止まっていませんか。十数万円と聞くと、切り替え自体をあきらめたくなりますよね。

私も2026年4月まで賃貸アパートでプロパンガスを使っていて、34ヶ月分の明細を手元に残しています。その明細も見返しながら、国の資料や最高裁の判決文をもとに違約金の仕組みを整理しました。

結論から言うと、違約金は契約書の3点を見れば自分で計算でき、中身によっては払わずに済む場合もあります。金額の出し方から、切り替えで元が取れるかの検算、解約の手順まで順に見ていきましょう。

• 違約金の正体と、契約書の3点で金額を自分で計算する手順
• 最高裁2025年判決などで違約金を払わずに済むケース
• 違約金を払っても切り替えたほうが得かの検算と肩代わりの注意点
• 解約の流れと、引き止め・「解約費用ゼロ」勧誘への備え

違約金の正体は無償貸与契約の残り。全額とは限らない

プロパンガスの違約金は、多くの場合、ガス会社が立て替えた配管や給湯器の費用のうちまだガス料金で回収しきれていない残りとして請求されます。ただし名目が「違約金」でも、中身によっては払わなくてよい部分があり、請求額の全額を払うとは限りません。

出発点は「無償貸与契約」です。ガス会社が給湯器や屋内の配管を無料で設置し、代わりに10年・15年といった長い期間、同じ会社からガスを買う約束です。

設置にかかった費用は、その後の毎月のガス料金に含めて少しずつ回収する形です。途中で解約されると回収が途切れるので、残りを一括で払ってほしい、というのが請求する側の理屈になります。

やっかいなのは、請求の名目がばらばらなことです。「違約金」「解約金」「残存費用」「設備費精算」「撤去費用」と呼び方は違っても、実体は次の5つに分けられます。

請求の実体	何に対するお金か	払う必要の目安
未払いのガス料金	最後の検針までに使った分	払う必要がある
屋内配管の残存費用	ガス会社が設置した配管の未回収分	戸建てでは配管が家の一部とされ、請求が退けられた最高裁判決がある
給湯器・コンロの残存費用	無償で貸与された機器の未回収分	書面に精算の定めがあれば払う可能性が残る
ボンベ・メーターの撤去費用	ガス会社所有の屋外設備の取り外し	14条書面などに定めがあれば請求できる
純粋な違約金	期間内に解約したことへのペナルティ	平均的な損害を超える部分は消費者契約法で無効

請求書が届いたら、合計額より先に「何のお金か」を分けて見るのが第一歩です。金額だけを見せられると、払うしかないと思ってしまいますよね。

未払いのガス代は払うとしても、配管や違約金の部分には争える余地があります。国もこの商慣行を問題視しています。2024年7月2日以降は、持ち家の人の切り替えを、月々の料金に比べて高額な違約金や買取条項で縛る契約が禁止されました。

ただ、禁止の対象は2024年7月2日以降の新規・更新・引き継ぎの契約です。それより前に結んだ契約書には、同じような条項が残っている場合があります。

違約金の相場は？契約書の3点で自分で計算できる

プロパンガスの違約金に全国共通の相場はなく、契約書にある「貸与設備・契約年数・計算式」の3点で金額が決まります。最高裁で争われた実例では、設置費用21万円の契約を2〜3年で解約すると、式の上で17万円台が残る計算でした。

「15年契約なら毎年一定額ずつ減る」といった説明もよく見かけます。ただ、減り方は設置費用の額と式で変わるので、よその数字をそのまま自分の家に当てはめるのは危ういかなと思います。

10年・15年契約の実例で違約金を試算

2025年12月の最高裁判決の2事件には、実際の契約書にあった計算式がそのまま載っています。どちらも設置費用は21万円（税込）でした。

契約の型	計算式	1か月の減り方	1年の減り方
10年型（204号事件）	21万円−（21万円×0.9×経過月数÷120）	1,575円	18,900円
15年型（1373号事件）	21万円−（21万円×0.9×0.066×経過月数÷12）	約1,040円	12,474円

式の「×0.9」は、設置費用の9割だけを減らしていき、1割を最後まで残すという意味です。つまり期間いっぱいまで使っても、少し残る形の式になっています。

15年型の「0.066」は、税法の旧定額法で耐用年数15年の償却率と同じ数字です。国税庁の耐用年数表でも、建物附属設備のガス設備は15年とされています。契約書に根拠が書かれているわけではありませんが、長めの契約が多い理由として読める一致です。

この2つの式に経過月数を入れると、残存額は次のようになります。

経過期間	10年型の残存額	15年型の残存額
約2年（23か月）	173,775円	―
3年（36か月）	―	172,578円
5年（60か月）	115,500円	―
8年（96か月）	―	110,208円

10年型の173,775円は、204号事件で実際に請求された金額です。供給開始（令和元年7月）から切り替え（令和3年6月）までの23か月を式に入れると、ぴったり一致します。

2〜3年で解約すると、どちらの型でも設置費用の8割強が残る計算です。早い時期の解約ほど重くなるのは、式の形からして避けられないんですよね。

貸与設備・契約年数・計算式を書面で探す

自分の違約金を出すには、14条書面や貸与契約書から3つの情報を拾います。14条書面は、ガスの契約を結んだときにガス会社が渡す義務のある書面です。

確認する項目	書面のどこを見るか	見るポイント
①貸与設備（何がガス会社のものか）	供給設備・消費設備の所有関係の欄	屋内配管か、給湯器などの機器か、ボンベ・メーターだけか
②契約年数（何年で減らす約束か）	供給期間・貸与期間の条項	10年か15年か。起算日（供給開始日か、書面交付の翌日か）も確認
③残存の計算式	精算額の計算方法・撤去費用の負担方法の欄	設置費用の総額、減らす割合（×0.9など）、月単位か年単位か

3つがそろったら、残存額＝設置費用−（設置費用×減らす割合×経過月数÷総月数）に当てはめます。15年型のように償却率を使う式なら、後半を「設置費用×減らす割合×償却率×経過月数÷12」に置き換えます。

①で何がガス会社のものかを確かめるのには理由があります。配管なら「家の一部になっていないか」、給湯器なら「買取の約束が有効か」と、争いどころが変わるからです。

起算日も見落としやすい点です。10年型の式なら、1か月ずれるだけで残存額が1,575円変わります。小さな差に見えても、請求額を確かめるときの大事な手がかりになります。

関連記事：三部料金制の設備料金欄から無償貸与を推定する方法

契約書がないなら14条書面の写しを求める

契約書が見つからなくても、あきらめる必要はありません。今のガス会社に14条書面の写しを求めましょう。メールなど電子で交付されていても、求めれば書面で渡す義務があります（液化石油ガス法施行規則第13条第3項）。

14条書面は、液化石油ガス法（液石法）第14条にもとづいて交付される書面です。料金の計算方法に加えて、設備の所有関係、撤去費用の負担方法、解約時の精算額の計算方法を書く決まりになっています。

取り寄せた書面に精算方法がなければ、それ自体が大きな手がかりです。全国LPガス協会の販売指針では、書面に所有関係や精算額の計算方法がなければ、精算金は請求できないとされています。

すでに請求を受けているなら、計算の根拠も聞けます。消費者契約法9条2項により、ガス会社には求めに応じて算定根拠の概要を説明する努力義務があります。

請求書が届くと早く片付けたくなりますが、根拠を確かめてから払っても遅くないですよ。

違約金を払わない方法は？請求自体が無効な場合も

違約金は、書面に精算方法が書かれていなければ、払わずに済む可能性があります。建売住宅に最初から付いていた配管の精算も、2025年12月の最高裁判決で請求が退けられました。

条文・判例・業界の指針から整理すると、払う前に争える主なケースは次の5つです。

• 14条書面や契約書に、精算額の計算方法が書かれていない
• 賃貸住宅の入居者である（精算の相手は建物の持ち主）
• 戸建てを買ったら配管が最初から付いていて、ガス会社を指定されていた
• 平成12年の販売指針より前の古い配管で、ガス会社の所有かはっきりしない
• 月々のガス料金に比べて請求額が高額で、計算の根拠が示されない

資源エネルギー庁の指針も、月々の料金に比べて高額な違約金を、切り替えを縛る条件の例に挙げています。

当てはまりそうなら、まず請求の内訳と計算根拠を書面で求めましょう。納得できなければ、支払う前に消費生活センターへ相談する流れが基本です。

最高裁2025年判決で無効になった精算条項

2025年12月の最高裁判決は、どちらも戸建てを買ったら最初から配管が付いていて、ガス会社が指定されていた事案です。ガス会社は、配管などの設置費用の残りを購入者に請求していました。

事件	契約の型	最高裁の判断
令和6年（受）第204号	10年型・請求額173,775円	精算条項は違約金条項にあたり、全部無効
令和6年（受）第1373号	15年型	配管は建物に付合し、購入者の所有

204号事件で最高裁は、この精算条項を消費者契約法9条1号の違約金条項と見ました。そのうえで、ガス会社に生じる平均的な損害は「存しない」として、条項を全部無効としています。（出典：最高裁判所 令和7年12月23日第三小法廷判決（令和6年（受）第204号））

決め手のひとつは、10年たってもガス料金が下がる定めがなかったことなどです。その人のガス料金で設置費用を回収する仕組みになっていない、と判断されました。請求する側の「立て替えた費用の残り」という理屈が、違約金の根拠として否定されたわけです。

1373号事件は、別の角度からの判断です。配管は建物にくっついて一体になる「付合」によって、家の持ち主のものとされました。付合した配管の買取代金、という請求の組み立て自体が成り立たなくなります。（出典：最高裁判所 令和7年12月23日第三小法廷判決（令和6年（受）第1373号））

建売住宅を買って、ガス会社を選ぶ余地がないまま契約した人には、心強い判断ですよね。

撤去費用は誰が払う？書面に定めがなければ

撤去費用は、ボンベやメーター、調整器といった屋外の供給設備を取り外す費用です。14条書面などに負担の定めがあれば契約者が払い、定めがなければ請求の根拠は弱くなります。

全国LPガス協会の販売指針も、撤去費用を請求できるのは14条書面などに基づく場合としています。撤去費用の負担方法は、14条書面に書くべき項目のひとつです。

地域による違いもあります。比較サイトには、近畿以西で撤去費用を定めている地域があるとの記載も見られます。関西にお住まいなら、なおさら書面で確かめておきたいところです。

撤去の時期にも決まりがあります。解約の申し出を受けたガス会社は、自社の設備を遅滞なく撤去しなければなりません（液石法施行規則第16条第16号）。販売指針は、故意に撤去を引き延ばすことを法令違反としています。

切り替えの場合は、切り替え先の会社が撤去費用を負担してくれる例もあります。書面の定めと見積もりの条件、両方で確かめておくと安心です。

給湯器の買取など払う可能性が残るケース

給湯器などの機器は、書面に精算方法が明記されていれば払う可能性が残ります。配管と違って、給湯器は建物と一体になっていないと考えられやすいためです。

実際に、給湯器は建物に付合しないとして、買取の合意を有効とした判断があります（東京高裁2006年、最高裁2007年に上告棄却）。一方で2025年の最高裁2判決は、給湯器だけの買取りを直接判断したものではありません。

ただし204号事件では、配管等と給湯器等の設置費用をまとめて精算する条項が、全部無効とされました。給湯器が含まれているから必ず払う、とも言い切れないわけです。

三部料金制の契約にも目を向けておきます。204号判決の補足意見は、設備料金を毎月分けて請求する透明な契約には、判決の射程が当然には及ばないとしています。

払う可能性が残るのは、主に次のようなお金です。

• 14条書面に利用料と中途解約時の精算方法が明記され、ガス会社の所有がはっきりしている給湯器などの機器
• 請求書に「設備料金」として毎月の額が示され、その合計で設置費を払っていく契約
• 最後の検針までの未払いのガス料金
• 14条書面などに根拠がある撤去費用

払うべきものは払い、根拠の薄いものには説明を求める。この線引きが、損をしないための近道です。

違約金を払っても切り替えたほうが得な条件

違約金を自分で払っても、値下がり分で取り戻せる月数が、その家に住み続ける月数より短ければ切り替えたほうが得です。切り替え先が残存額を負担する例もありますが、その場合も新しい契約の条件確認が欠かせません。

残存額÷月の値下げ額で元が取れる月数を検算

判断に使う式はシンプルです。元が取れる月数＝残存額÷切り替えで下がる月額、で出します。

手順	入れる数字	どこで分かるか
①残存額	自分で払う場合の違約金	14条書面の計算式に当てはめる
②月の値下げ額	使用量×従量単価の差＋基本料金の差＋設備料金の差	今の請求書と、切り替え先の見積もり
③元が取れる月数	①÷②	計算で出す
④住み続ける予定	今の家に住む予定の月数	自分の暮らしの予定

③が④より短ければ、残存額を自分で払っても切り替えたほうが得になります。反対に、近いうちに引っ越す予定なら、払い損になるかもしれません。

10年型の実例で試してみます。2年目の23か月で切り替えると、残存額は173,775円、契約の残りは97か月です。

173,775円÷97か月で、月に約1,791円以上下がれば元が取れる計算になります。毎月の差に直すと、ぐっと身近な金額に見えてきませんか。

わが家の旧居では、2025年の1年間で157.4m³のプロパンガスを使っていました。月平均にすると約13m³です。

仮に月13m³なら、1,791円÷13m³で、1m³あたり約138円安くなれば届く計算です。基本料金や設備料金の差もあれば、単価の差はもっと小さくても届きます。

ただし使用量は季節で大きく動きます。旧居でも冬のピーク（2025年2月）は23.1m³だったので、月平均か年間の合計で考えるのが安全です。

今の料金が高いかどうかは、地域の平均と比べると見当がつきます。石油情報センターの速報（2026年8月31日公表）では、基本料金と消費税込みの平均的な請求額は次のとおりです。（出典：石油情報センター『一般向けLPガス価格』）

地域	10m³使用時	20m³使用時
全国	9,822円	17,118円
北海道	11,663円	20,245円
関東	9,238円	16,286円
近畿	9,455円	16,338円
九州及び沖縄	9,736円	16,744円

同じくらいの使用量の平均を大きく上回っているなら、値下げの余地がありそうです。ただ、この平均は「安さの基準」ではなく、実際に払われている額の平均です。

もうひとつの見落としが、切り替え後の値上げです。値上げには原則1か月前までの通知が必要ですが、値上げ自体は禁止されていません。検算は見積もりの単価が続く前提の話なので、料金改定の方式も確かめておきましょう。

切り替え先の負担で違約金ゼロ？肩代わりの注意点

切り替え先のガス会社が、前の会社の違約金や撤去費用を負担する「肩代わり」の例はあります。比較サイトや消費者向けの解説でも、よくある慣行として紹介されています。ただ、どのくらいの割合で行われているかを示す公的な統計は見当たりませんでした。

注意したいのは、肩代わりが「負担ゼロ」ではなく「負担の相手が新しい会社に移る」形になりうる点です。新しい会社が残存額を精算し、その額を新たな貸与契約や契約期間、ガス料金への上乗せで回収する形が典型とされます。

国も、この引き継ぎを「新規」の契約として扱います。事業者の切り替えで貸与契約を引き継ぐと、その時点から過大な営業行為の規制の対象です。長く解約できない条件や高額な違約金で縛る契約も、2024年7月2日以降は禁止されています。

だからこそ、肩代わりを受けるときも新しい契約書で同じ3点を確かめます。新しい会社のものになる設備、新しい契約年数、途中で解約したときの計算式です。ここを見落とすと、数年後にまた同じ縛りに悩むことになりかねません。

複数の会社を比べるときは、単価だけでなく次の軸をそろえて見積もりを取ると、条件の違いが見えやすくなります。

比べる軸	確認の方法	違いが出るところ
基本料金・従量単価	標準的な料金メニュー（ホームページを持つ会社は公表義務あり）	使用量が少ない家は基本料金、多い家は単価の差が効く
設備料金	見積もり・請求書の設備料金の欄	肩代わりや機器の貸与があると、ここに表示される
料金改定の方式	原料費調整制度の有無、値上げ通知の方法	輸入価格に連動して上下する方式がある
契約期間・途中解約の精算	契約書・14条書面の期間と計算式	肩代わりや機器の貸与があると縛りが生じうる
肩代わりの有無と条件	見積もりの時点で書面で確認	新しい会社の負担か、新たな貸与契約か

肩代わりの有無と条件も比べる項目に入れて、複数社から書面で見積もりを取る。違約金の不安を減らしながら切り替える、現実的な進め方ですよ。

違約金を含めて都市ガスへ切り替える総額と、何年で回収できるかの計算は次の記事で整理しています。
関連記事：プロパンガスから都市ガスへ切り替える費用の内訳と回収年数

切り替え以外も含めて、使い方の節約と単価の見直しでどこまで下がるかを比べたいときは、こちらを参考にしてください。
関連記事：プロパンガスの節約方法｜使い方と単価の二本柱

関連記事：賃貸のプロパンガスが高い！入居者にできる対策4つと相談先

プロパンガスの解約手順はいつまでに何をする？

解約は、利用をやめたい日の1週間前までを目安に、今のガス会社へ記録が残る方法で伝えるのが基本です。その前に契約書と請求書をそろえて違約金を試算しておくと、引き止めや思わぬ請求にも落ち着いて対応できます。

連絡から撤去・立会いまでの解約の流れ

流れは、解約する理由によって少し変わります。パターン別に整理すると次のとおりです。

パターン	今の会社への連絡	撤去・閉栓	立会い
別のLPガス会社へ切り替える	原則は本人。新しい会社が委任状で代わりに通知することもできる	前の会社がボンベ・メーターを撤去し、新しい会社が設置・開栓	開栓時の法定点検のため必要とする案内が多い
引っ越しで使用をやめる	本人が今の会社へ	閉栓	屋外メーターなら不要とする案内が多い。室内メーターや撤去を伴う場合は必要
都市ガス・オール電化に替える	本人が今の会社へ	ボンベ・メーターなどを撤去	撤去を伴うため日程の調整が必要
賃貸の入居者	―	入居者だけでは切り替えられない（建物の持ち主の同意が必要）	―

どのパターンでも、進め方の骨組みは次の5ステップです。

• 14条書面・貸与契約書・直近の請求書をそろえる（請求書の設備料金の欄も確認）
• 貸与設備・契約年数・計算式の3点で、精算額の見込みを試算する
• やめる日の1週間前を目安に、書面・メール・Webフォームなど記録が残る方法で解約を伝える
• 撤去・閉栓や開栓の日程を決め、必要なら立ち会う
• 届いた精算書の名目と金額を、自分の試算と照らし合わせる

「1週間前」には根拠があります。条文は撤去を「遅滞なく」とするだけですが、業界の販売指針は通達をもとに原則1週間以内の撤去としています。比較サイトや各社の案内も、1週間前までの連絡を目安にしています。

受付の締め切りは会社ごとに違います。Webフォームでは7日後以降の日付しか選べない会社もあれば、3営業日前まで受け付けるとされる会社もあります。検針票やボンベ・メーターに書かれた会社名と連絡先で、早めに確かめてください。

切り替えでは、新しい会社は解約の申し出から原則1週間、前の会社の設備を撤去できません。開栓の日は、申し出から余裕をみて組むのが無難です。

電話一本で済ませたくなりますが、書面やメールなど記録が残る方法だと、後で「聞いていない」と揉めにくいですよね。こじれた場合は、内容証明郵便を勧める解説もあります。

引き止めや「解約費用ゼロ」勧誘のトラブル

解約のトラブルは、今の会社の引き止めと、切り替え先の強引な勧誘の両側で起きます。どちらも、書面と記録を手元に残しておくことがいちばんの備えです。

トラブル	よくある中身	押さえておきたい事実
引き止め・値下げ提案	解約を伝えると、急に大幅な値下げを示される	解約は本人の自由な意思で決められる。値下げを受けても契約期間や精算条件は変わらないことがある
高額な残存費用の請求	配管・給湯器の残りとして高額を請求される（判例の事案では173,775円）	14条書面に計算方法がなければ請求できない（販売指針）。2025年12月の最高裁2判決も参考になる
撤去費用の請求	契約期間に関係なく撤去費用を求められる	請求できるのは14条書面などに基づく場合（販売指針）
撤去の引き延ばし	前の会社がなかなか設備を外さない	故意の遅延は法令違反（販売指針）。集合住宅の小規模導管など、撤去が著しく難しい場合は例外
新しい会社による無断撤去	新しい会社が前の会社の設備を勝手に外す	液石法施行規則で禁止。取り外しには液化石油ガス設備士の資格が必要
「解約費用ゼロ」の勧誘	「料金が安くなる」「解約費用は一切かからない」と誘われる	事実と違う説明は不実の告知として不適切な勧誘の例。訪問販売ならクーリング・オフの対象になりうる

特に気をつけたいのが「解約費用は一切かからない」という勧誘です。販売指針は、事実と違うこの説明や、解約時の費用を故意に告げない勧誘を、不適切な例に挙げています。口頭で言われた条件は、見積書や契約書に書いてもらうと安心です。

消費者団体や公的機関のような名前を名乗る業者もいるようです。名前だけで信用せず、会社名と契約条件を書面で確かめてくださいね。

引き止めで大幅な値下げを示されたときも、その場で決めなくて大丈夫です。値下げを受けても契約期間や精算条件が変わらないことがあるので、条件を書面でもらってから比べましょう。

違約金の金額に納得できないときは、一人で抱え込まずに相談先を頼ってください。最終的な判断は、消費生活センターや弁護士など専門家に相談したうえで行うのが安心です。

プロパンガス解約の違約金でよくある質問

15年契約なら、何年たてば違約金はゼロになる？

計算式によっては、契約満了まで待ってもゼロにならない場合があります。最高裁で争われた15年型の式は設置費用の9割だけを減らす形で、15年時点でも式の上では22,890円が残る計算でした。一方で10年型の事件の契約には、10年経過後は請求しないという定めがありました。満了後の扱いは契約ごとに違うので、ご自身の14条書面の精算の欄で確認してください。

オール電化や都市ガスに替える場合も違約金はかかる？

LPガス自体をやめる場合も、今の会社との貸与契約の残りをどう精算するかは、切り替えと同じ論点です。ボンベ・メーターなどの撤去も伴うので、14条書面の撤去費用の定めも確認が必要です。さらに都市ガスへの転換やオール電化には、工事費や機器代が別にかかります。残存額と工事費を合わせたうえで、損得を考えるのがおすすめです。

賃貸住まいでもプロパンガスの違約金を請求される？

賃貸の入居者は、原則として給湯器や配管など設備の精算の相手ではありません（精算の相手は建物の持ち主です）。そのかわり、入居者だけではガス会社を切り替えられず、建物の持ち主の同意が必要です。また消費者庁は、2025年4月2日以降に結ぶ契約では、事前の合意がなければ入居者に設備料金の負担は原則ないと注意を呼びかけています。（出典：消費者庁『賃貸住宅のLPガス料金 賃貸借契約の前に確認しましょう』）合意による例外として主に想定されているのは、ガス漏れ警報器の貸与料金です。私が住んでいた賃貸アパートの明細にも、警報器のリース代（実質月220円）が含まれていました。

請求書の設備料金が「0円」なのに、解約で設備代を求められたら？

請求の根拠を確かめる材料になります。2025年4月2日からは既存の契約も含めて、請求書で基本料金・従量料金・設備料金の3つを分けて示すことが義務になりました。設備料金が「0円」や「該当なし」なのに解約時に設備費の精算を求められたら、何の費用をどう計算したのか説明を求めてください。国も、「0円・該当なし」と表示する事業者には客観的な説明を求めています。

切り替えの仲介サービスを使うと、違約金が高くなることはある？

注意は必要です。仲介事業者に支払われる報酬が違約金に含まれて高額になり、次の切り替えを妨げる効果を持つことは、国の資料でも問題点として指摘されています。仲介サービスは複数社の見積もりや肩代わりの可否を比べやすい反面、新しい契約の途中解約時の精算額に何が含まれるかは、書面で確かめておくと安心です。

プロパンガス解約の違約金は契約書の3点で決まる

プロパンガスの解約違約金は、多くの場合、ガス会社が立て替えた設備費の残りとして請求されます。金額は契約書を見れば自分で計算でき、払わずに済む可能性があるかの見当もつけられます。

• 違約金の多くは、無償貸与で立て替えた配管・給湯器の費用の未回収分として請求される
• 金額は14条書面の「貸与設備・契約年数・計算式」の3点で自分で計算できる
• 精算方法が書面にない場合や、建売住宅の配管は払わずに済む可能性がある
• 給湯器の買取や、書面に根拠のある撤去費用は払う可能性が残る
• 残存額÷月の値下げ額が住み続ける月数より短ければ、切り替えたほうが得
• 肩代わりを受けるときも新しい契約の3点を確かめ、複数社を比べる

この記事の数字や制度は2026年9月時点の情報で、あくまで一般的な目安です。正確な契約条件はご自身の14条書面とガス会社の説明で、制度の最新情報は資源エネルギー庁などの公式サイトでご確認ください。判断に迷うときは、消費生活センターや弁護士などの専門家にご相談ください。

違約金の目安がわかったら、解約せずに単価を下げる値下げ交渉の進め方も確認できます。
関連記事：プロパンガスの値下げ交渉のやり方（準備・言い方・断られた時）