FITの認定日と受給開始日の違い｜10年はいつから？

こんにちは。エネすけ運営者の「りょう」です。

太陽光の受給契約の通知書を開くと、認定日・接続契約日・受給契約日・受給開始日と日付がずらりと並んでいますよね。私も2026年9月に自宅の通知書を受け取りました。どれが何の日なのか、FITの10年はどこから数えるのか、すぐには分かりませんでした。

この記事では、わが家に届いた関西電力送配電の実物の通知書を読み解きながら、4つの日付の違いを整理します。あわせて、手元の書類から自宅のFIT満了月を逆算する手順もまとめました。

• 認定日と受給開始日がそれぞれ何を決める日なのか
• FITの10年がどの日から数えられ、いつ満了するのか
• 売電単価が決まるタイミングと通知書の単価欄の読み方
• 認定IDと受電地点特定番号の使い道と卒FITへの備え

FITの認定日と受給開始日の違いを結論から

結論から言うと、認定日は国が事業計画を認定した日で、売電単価の年度を決める日です。受給開始日は、送配電会社が実際に買取の計算を始める日。FITの10年は、この受給開始日の側から数えます。

認定日は国の認定、受給開始日は買取の開始

認定日は、国（経済産業大臣）が再エネの事業計画を認定した日です。主体は国で、電力会社ではありません。この日がどの年度・半期に入るかで、10年間の売電単価が決まります。

もうひとつ大事なのが期限です。住宅用（10kW未満）は、認定日から1年以内に運転開始しないと認定が失効する決まりがあります。認定日は、単価と期限の両方の起点になる日といえます。

一方の受給開始日は、買取料金の計算が始まる日です。特定契約（受給契約）が成立した日以降で、送配電会社と発電者の協議で決まります。国のお墨付きではなく、買取のスタートを示す日なんです。

項目	認定日	受給開始日
何の日か	国が事業計画を認定した日	買取料金の計算が始まる日
決める主体	国（経済産業大臣）	送配電会社と発電者の協議
この日で決まること	売電単価（調達価格）の年度・半期	10年（120か月）の起算月
この日で決まらないこと	10年の起算	売電単価
わが家の日付	2026年8月25日	2026年9月9日

表のとおり、2つの日付は役割がきれいに分かれています。「単価は認定日、期間は受給開始日」と覚えておくと、通知書を読むときに迷いにくいかなと思います。

FITの10年はいつから？受給開始日側で数える

住宅用（10kW未満）のFITの調達期間は10年、つまり120か月です。起算に使うのは受給開始日と、その直後の検針日。認定日・接続契約日・受給契約日・連系した日は、起算には使われません。

ポイントは、日単位ではなく検針日単位で数えている点です。受給開始日のちょうど10年後の同じ日に終わるわけではありません。具体的な数え方は、後半の逆算手順の章で詳しく見ていきます。

なお、中古住宅などで設備を引き継いでも、10年はリセットされません。その設備で最初に供給を開始した時点から数えるのが、施行規則第2条の考え方です。買取先が替わった場合も同じ扱いになります。

受給契約の通知の見方と4つの日付の順番

通知書の4つの日付は、標準的には接続契約日→認定日→受給契約日→受給開始日の順に並びます。主体と決まることがそれぞれ違い、10年の起算に関わるのは受給開始日だけです。

通知書の欄	何の日か（主体）	この日で決まること	決まらないこと
接続契約日	系統につなぐ申込みを送配電会社が承諾した日	国の認定申請に必要な「接続の同意を証する書類」が出る	売電単価・買取期間
認定日	国が事業計画を認定した日	売電単価の年度・半期、運転開始の期限	10年の起算
特定契約日（受給契約日）	買取の申込みを送配電会社が承諾した日	買い取ってもらう契約そのものの成立	単価・起算
受給開始日	買取の計算が始まる日（協議で決定）	買取料金の算定開始と10年の起算月	単価

関西電力送配電の通知書では、認定IDと認定日が同じ行、受給開始日と接続契約日が別の行に並んでいます。行をまたいで読むと、認定日と受給開始日を取り違えやすいので注意したいところです。

通知書の正式名は「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約内容のお知らせ」です。ほかにも、受電地点特定番号・発電設備区分・発電出力・買取単価・買取期間・買取者などの欄があります。わが家の通知書では、発電出力が5.9kWと書かれていました。

パネルは7.92kWなのに、と一瞬戸惑いますよね。発電出力は「太陽電池の合計出力とパワコンの出力の小さい方」と定義されていて、5.9kWはパワコンの容量です。パネルの方が大きい構成では、パワコン容量が載ると覚えておくと安心です。

接続契約日とは何か、認定日より先に来る理由

接続契約日は、太陽光を電力系統につなぐ申込みを、送配電会社が承諾した日です。技術的な検討が済んで、つないでよいと認められた日というイメージです。

接続契約日が認定日より先に来るのは、国の認定申請に送配電会社の「接続の同意を証する書類」が必要だからです。つなげる見込みが立ってから、国に事業計画を出す順番になっています。

受給契約（特定契約）は逆に、認定日より前には成立しません。買取の申込みには、認定を受けたことを証明する書類の内容が必要だからです。受給契約は、送配電会社が承諾の通知を発した時点で成立します。

• 申込み（低圧なら電気工事店か本人が申し込む）
• 接続契約（送配電会社が系統連系を承諾）
• 国の認定（事業計画の認定）
• 工事
• 受給契約の通知（受給開始日が記載される）
• 毎月の検針と売電料金の支払い

これは関西電力送配電の低圧の案内にある標準の流れです。供給設備の変更が不要な場合、申込みから受給契約の通知までは約1〜2か月が目安とされています。書類の様式や欄の名前は会社ごとに違うので、細部は各社の案内で確認してください。

関連記事：売電開始が遅いのはなぜ？連系から3週間の実例と確認先

わが家の通知書で読む日付の並びと日数

ここからは、わが家（関西・奈良、太陽光10kW未満）に届いた実物の通知書で日付を並べてみます。間に、連系（設置工事）の日と書類を受け取った日も挟みました。

日付	出来事	前の出来事からの日数
2026年7月21日	接続契約日	—
2026年8月18日	連系（設置工事の当日・15時ごろ運転開始）	28日
2026年8月25日	認定日	7日
2026年8月26日	特定契約日（受給契約日）	1日
2026年9月9日	受給開始日	14日
2026年9月15日	通知書の日付	6日
2026年9月25日	施工業者経由で私が受け取り	10日

わが家で目を引くのは、連系が認定より先だった点です。8月18日にパネルをつないで発電は始まりました。それでも、認定と受給契約がそろうまで買取の計算は始まりません。

認定の翌日に受給契約が成立し、その2週間後が受給開始日でした。接続契約日から受給開始日までは50日です。通知書は受給開始日の6日後に発行され、私の手元に届いたのは受給開始から16日後でした。

つまり、通知書が届いた時点で、すでに買取は始まっていたことになります。正直、これには驚きました。契約時には「スマートメーターの交換後に売電開始になる」と聞いていて、早ければ数週間、遅いと数か月と言われていたので、書類が来なくても気にしていなかったんです。

売電の申込み自体も、施工業者が代わりにしてくれていました。書類はその業者から急に郵送で届き、中身が受給契約の通知でした。内容がよく分からずLINEで確認したところ、メーターの交換は不要で、リモートで設定が変わったとのこと。それで書類がいきなり届いた形でした。

もうひとつ確かめておきたいのが、受給開始日より前の売電表示です。わが家のモニタは9月1日〜8日にも計77.9kWhの売電を表示していました。ただ、受給開始日より前なので、買取料金の算定期間には入りません。

連系した日と、買取が始まる日は別物ということです。モニタが売電と表示していても、それがそのままお金になるとは限らない点は覚えておきたいところです。

関連記事：スマートメーター交換なしでも売電開始？連系後の実例

調達期間10年の起算日と満了月の逆算手順

満了日は、受給開始日の直後の検針日が属する月を1か月目として、120か月目が経過した後の最初の検針日の前日です。通知書と電気料金の明細があれば、自宅の満了月を自分で逆算できます。

• 受給契約の通知書で受給開始日を確認する
• 受給開始日の直後の検針日を確認する（電気料金の明細の検針日で分かる）
• その検針日が属する月を1か月目として、120か月目の月を出す
• 起算月のちょうど10年後の月の検針日を出し、その前日を満了日とする
• 満了前に届く個別通知で確定した日付を確かめる

手順2の検針日は、売電と買電が同じ場所なら原則として同じ日です。電気料金の明細（小売電気事業者のマイページなど）を見れば、売電側の検針日もおおよそ分かります。

関西電力送配電なら、初回の「受給電力量のお知らせはがき」でも確認できます。Webサービス「うちの発電量（うち電）」の次回検針日も手がかりになります。

満了日は10年後の検針日の前日

満了日は、受給開始日のちょうど10年後ではありません。10年後の該当月の検針日の前日で、検針日しだいで日付が数日動きます。

東京電力パワーグリッドの資料も「買取期間満了日は、買取終了月の検針日または計量日の前日」と定めています。沖縄電力の満了通知の例も同じ書き方で、検針日を区切りに数える考え方は各社で共通しているようです。（出典：東京電力パワーグリッド『新事業者さま向けご説明資料＜低圧FIT卒業電源＞』）

売電料金の算定期間は「前月の検針日から当月の検針日の前日まで」です。受給を始めた月だけは「受給開始日から直後の検針日の前日まで」になります。料金の区切りと期間の区切りをそろえている、と考えると分かりやすいかなと思います。

わが家は2036年9月に満了する計算

わが家の通知書に当てはめると、満了は2036年9月の検針日の前日になる計算です。関西電力送配電の文言どおりに数えた結果をまとめます。

項目	わが家の値
受給開始日	2026年9月9日
直後の検針日	2026年9月29日（買電側の検針日。売電側も原則同日）
起算月（1か月目）	2026年9月
120か月目	2036年8月
満了日	2036年9月の検針日の前日（9月下旬の見込み）
満了通知が届く目安	2036年3月〜5月ごろ（3か月前の場合は6月ごろ）
認定日（参考・起算には使わない）	2026年8月25日

直後の検針日は、9月分の電気料金の明細に載っていた検針日を使いました。受給開始日から検針日まで日数があったので、初回の検針がこの月に行われた前提で数えています。

もし「認定日から10年」と数えると2036年8月、「連系した日から10年」なら2036年8月18日になります。どちらも、実際の満了より早く見積もってしまう数え方です。

ひと月のずれでも、卒FIT後の買取先を探す段取りには影響します。満了通知が届く目安の時期には、次の買取先の検討を始められるようにしておきたいですね。

買取価格が決まるタイミングは認定日の年度

売電単価（調達価格）を決めるのは、認定日の年度・半期です。受給開始日や受給契約日がずれても、単価は変わりません。関西電力送配電のFAQも「受給開始日によって買取単価等が変更されることはない」と答えています。（出典：関西電力送配電『買取単価および買取期間』）

認定日	住宅用（10kW未満）の単価	調達期間
2024年度	16円/kWh（10年一定）	10年
2025年4月1日〜9月30日	15円/kWh（10年一定）	10年
2025年10月1日以降・2026年度・2027年度	24円/kWh（1〜4年目）・8.3円/kWh（5〜10年目）	10年

2025年度は年度の途中で単価が切り替わり、認定日が9月30日以前か10月1日以降かで分かれました。同じ年度の認定でも、半期が違えば単価の仕組みが別物になるわけです。（出典：資源エネルギー庁『買取価格・期間等』）

わが家は認定日が2026年8月25日なので、2026年度の二段階の単価が当てはまります。接続契約日も受給開始日も、単価の決定には関わっていません。

二段階の前半の期間は、調達期間の内側で数えるものです。わが家だと起算月の2026年9月から48か月が24円の期間になる見込みです。ただ、前半と後半の境目を検針月単位で定めた公式文書は確認できませんでした。

単価の切り替わりは、2030年秋ごろの買取明細の単価欄で確かめるのが確実です。ここは推定であって、断定はできない部分です。

ちなみに、わが家の営業提案のシミュレーションには「売電14.58円/kWh 10年固定」と書かれていました。これは24円×4年と8.3円×6年を、10年の年数で単純平均した値です。実際に14.58円で売れる年は1年もなく、5年目に単価が段差で下がる点は押さえておきたいところです。

年度をまたぐと単価が変わる年は、年度内に認定を取れるかが重要になります。認定申請には接続の同意を証する書類が必要で、送配電会社ごとに申込みの受付期限があります。ただし2026年度と2027年度は単価が同じなので、この年度またぎで単価は変わりません。

通知書の単価欄に金額が書かれない理由

わが家の通知書の買取単価欄には、金額が書かれていませんでした。あるのは「再エネ特措法その他関係法令等に基づき適用される『調達価格』」という文言だけです。

単価は国の制度と認定日で決まり、送配電会社はそれを適用する側です。そのため、通知書は金額ではなく根拠だけを示す書き方なのだと私は受け取っています。自分の単価は、通知書の認定日を年度ごとの単価表に当てはめて確認してください。

認定後に単価が変わるのは、変更認定のうち「調達価格が変更される変更」に当たる場合です。たとえば太陽電池の合計出力を3kW以上または3％以上増やす、接続契約締結日を変更する、といったケースが該当します。

パネルの増設などを考えるときは、単価が見直されないか事前に確かめておくと安心です。蓄電池の後付けは、変更認定の申請自体は必要でも、単価が見直されるのは限られた構成の場合とされています。

もうひとつ、モニタの「売電金額」表示は目安と考えておくのがよさそうです。わが家のモニタの9月の売電換算は平均約23.3円/kWhで、24円とは一致しませんでした。確定額は送配電会社の明細で確認するのが確実です。

認定IDと受電地点特定番号の確認方法と使い道

認定IDは国が設備ごとに付ける番号、受電地点特定番号は送配電会社が売電の地点に付ける番号です。どちらも受給契約の通知書に載っていて、使う場面が違います。

番号	発行元	何を識別するか	桁・形式	主な記載場所
認定ID（設備ID）	国（事業計画認定）	認定を受けた発電設備	英数字10文字	認定通知書、受給契約の通知書
受電地点特定番号	送配電会社	発電した電気を買い取る地点	22桁	受給契約の通知書、受給電力量のお知らせ、各社のWebサービス
（参考）供給地点特定番号	送配電会社	電気を使う（買う）地点	22桁	電気料金の検針票・明細

同じ家でも、売る側の受電地点特定番号と、買う側の供給地点特定番号の2つがあります。どちらも22桁なので紛らわしいのですが、別の番号です。

認定IDは、認定通知書か「再生可能エネルギー電子申請」のマイページで確認できます。認定通知書は、代行した業者は一度しか印刷できず、施主は何度でも印刷できる仕組みです。申請の問い合わせ先は、JPEA代行申請センターになります。

施主のメールアドレスで登録されていれば、fit-mail@fit-portal.go.jp からの登録確認メールも届いているはずです。業者に任せきりだと見落としがちなので、一度メールを探してみるのもよいかなと思います。

受電地点特定番号は、受給契約の通知書で確認するのが早いです。関西電力送配電なら「うち電」や受給電力量のお知らせ、東京電力パワーグリッドなら返送される申込書の控えや登録案内のメールに載っています。

問い合わせは受電地点特定番号、変更は認定ID

使い分けの目安は、送配電会社への問い合わせは受電地点特定番号、国への変更手続きは認定IDです。主な場面を表にまとめます。

場面	使う番号	補足
売電・振込・検針の問い合わせ	受電地点特定番号	問い合わせ時に番号を聞かれる場合がある
書類の郵送先の判定（関西電力送配電・低圧）	受電地点特定番号	番号の6桁目の数字で郵送先が決まる
Webサービスの登録・実績確認	受電地点特定番号	東京電力パワーグリッドのサービスでは買取期間満了日も表示
名義変更・相続・入居時の受給契約	認定ID・受電地点特定番号の両方	国側の変更届出・変更認定が先
蓄電池の後付けなどの変更認定	認定ID	電子申請のマイページで申請
運転開始後の設置費用報告（10kW未満）	認定ID	運転開始後1か月以内
卒FIT後の買取先への申込み	受電地点特定番号・認定ID	申込書に設備情報として記入を求められる

設置費用報告の「運転開始月」は、「初めて売電開始した日の属する月」とされています。J-PECの補助金を受けている場合は不要なので、自分が対象かどうかは施工業者に確認しておくと安心です。

関西電力送配電は、補助金の申請で通知書の写しが必要になることがあるとして、保管を求めています。卒FITの申込みでも番号を使うので、10年先まで保管しておきたい書類です。

卒FIT時期の確認と満了前に備えること

卒FITの時期は、通知書の受給開始日と検針日から逆算できます。確定した日付は、満了の6〜4か月前を目途に届く個別通知で分かります。いま連系する家は満了後に自動では買取が続かないので、次の買取先との契約が一番の備えです。

満了時期は、受給契約の通知書・検針票（購入電力量のお知らせ）・送配電会社のWebサービス・満了前の個別通知で確認できます。書類をなくしていても、満了前には原則として買取者から個別通知が届きます。

注意したいのが通知の届き方です。東京電力パワーグリッドの本土分はメール通知のみで、購入実績お知らせサービスに登録していないと届きません。通知の時期や方法は会社ごとに違うので、自分の買取者の案内を一度見ておくと安心です。

わが家の場合、満了通知が届く目安は2036年3月〜5月ごろです。10年後の話なので、今は通知書と一緒に満了の見込み月をメモしておくくらいで十分かなと思います。

送配電買取は満了後に自動継続されない

2017年4月1日以降に送配電会社と受給契約を結んだ設備は、満了後の買取が自動で続きません。いま新しく太陽光を載せる家は、こちらに当たります。

東京電力パワーグリッドは「買取期間満了後は当社での買取はございません」と明記しています。満了日の前までに、新しい買取先を探して契約する必要があるわけです。2017年3月以前に大手電力の小売部門と契約した設備は、自動で買取メニューに移る会社が多く、扱いが分かれます。

何もしないと、余剰電力は一般送配電事業者が一時的に無償で引き取ることになります。資源エネルギー庁は、これを契約切替の遅れなどに備えた例外的な受け皿と位置づけています。満了後も売電収入を得たいなら、自分で次の契約を結ぶのが前提です。（出典：資源エネルギー庁『買取期間満了をむかえるみなさま』）

次の買取先の受電開始日は、原則として満了日の翌日です。申込みが遅れてこれより後にずれると、その間は買取者がいない状態になりえます。事業者側の手続きにも時間がかかるので、満了通知が届いたら早めに動くのがよさそうです。

逆に、満了前には動けないこともあります。調達期間の途中でFITをやめて、高く買う新電力へ乗り換えることは原則できません。二段階の単価の設備には、期間中は特定契約によらない売電ができない条件も付いています。

5年目に単価が下がっても、売電先は変えられないと考えておきましょう。また、同じ場所で設備を更新しても、再びFITの支援は受けられません。

卒FIT後の単価は小売電気事業者の自由設定で、国の想定は10.0円/kWhです。大手電力の標準メニューは7〜9円台が中心とされ、買取先しだいで差が出ます。具体的な単価やメニューは、満了が近づいた時点の各社の公式情報で比べてください。

FITの認定日と受給開始日に関するよくある質問

認定日から1年以内に運転を始めないとどうなりますか？

住宅用（10kW未満）の太陽光は、認定日から1年以内に運転開始しないと認定が失効する決まりです。10kW以上は、期間を超えると調達期間が短くなる仕組みで扱いが違います。工事の日程が延びそうなときは、早めに施工業者へ確認しておくと安心です。

連系した日から受給開始日までに売電した電気はお金になりますか？

受給開始日より前にモニタが売電と表示した分は、買取料金の算定期間に入りません。資源エネルギー庁のFAQでも、試運転期間はFIT法の買取義務の対象外とされています。わが家でも、受給開始日より前の売電表示は算定期間外でした。

受給契約の通知書が受給開始日より後に届くのはおかしいですか？

おかしくありません。受給開始日と通知書の日付の前後関係は要綱で決まっておらず、通知の発行が受給開始日より後になることもあります。わが家も通知書は受給開始日の6日後の日付で、手元に届いたのはさらに10日後でした。

中古住宅を買った場合、FITの10年はリセットされますか？

リセットされません。10年は、その設備で最初に供給を開始した時点から数えます（施行規則第2条）。自分が売電を始めてから10年未満でも、満了通知が届くことがあります。購入時に、前の所有者の受給開始日を確認しておくと安心です。

通知書をなくしてしまったら満了時期は分かりませんか？

分かる手段はあります。検針票や送配電会社のWebサービスで確認でき、関西電力送配電の「うち電」会員なら通知書の内容を確認してPDFで保存できます。書類がなくても、満了前には原則として現在の買取者から個別通知が届きます。ただし東京電力パワーグリッド（本土）はメールでの通知なので、購入実績お知らせサービスへの登録が必要です。

FITの認定日と受給開始日の違いと10年の数え方まとめ

受給契約の通知書の日付は、どれも「契約した日」に見えて、決めている中身がそれぞれ違います。最後に要点を振り返ります。

• 認定日は国が事業計画を認定した日で、売電単価の年度を決める
• 受給開始日は買取の計算が始まる日で、10年の起算に使う
• 10年は受給開始日の直後の検針月から120か月で、満了日は検針日の前日
• わが家は受給開始日が2026年9月9日で、2036年9月の検針日の前日が満了の見込み
• 送配電買取は満了後に自動継続されないので、満了通知が届いたら次の買取先を探す

日付の意味が分かると、通知書はぐっと読みやすくなりますよね。ご自宅の通知書を手元に置いて、満了の見込み月だけでもメモしておくと、10年後に慌てずに済むかなと思います。最終的な日付や手続きは、送配電会社の案内や満了通知で必ず確認してください。