スマートメーター交換なしでも売電開始？連系後の実例

こんにちは。エネすけ運営者の「りょう」です。

太陽光を連系したのに、スマートメーター交換の連絡が来ない。交換が終わらないと売電は始まらないのか、気になりますよね。

わが家は2026年8月18日に、シャープの太陽光7.92kWと蓄電池7.7kWhを連系しました。契約時には「メーター交換のあとに売電開始」と聞いていたんです。ところが実際は交換工事がないまま、9月9日に売電が始まっていました。

この記事では、関西電力送配電エリアのわが家の実例と、受給契約の通知書の日付をもとに、連系から売電開始までの流れを整理します。待っている間に何を確かめればよいかも、あわせてまとめました。

• スマートメーター交換がなくても売電が始まる仕組み
• 連系から受給開始まで22日かかったわが家の時系列
• 売電が始まったかを自分で確かめる方法
• 受給開始前に売電表示された約393kWhの扱い

スマートメーター交換なしでも売電は始まる

結論から言うと、双方向計量に対応したスマートメーターが付いている家では、交換工事なしで売電が始まることがあります。わが家も、メーター交換がないまま連系から22日後に売電が始まりました。交換の連絡が来ないこと自体は、異常のサインではないんです。

ポイントは、売電の始まりを決めるのが「メーター交換の完了日」ではない点です。決めているのは、送配電会社との契約で定まる「受給開始日」。メーターは、その日から正しく計れる準備が整っていれば足ります。

売電開始を決めるのは受給開始日

住宅の太陽光の電気をFIT（固定価格買取制度）で売る場合、いまはエリアの送配電会社が買い取ります。2017年4月1日以降に買取の契約を結ぶ場合、相手は電気を買っている小売会社ではありません。関西なら関西電力送配電、東京なら東京電力パワーグリッドが買取の相手。この仕組みを「送配電買取」と呼びます。

買取の契約は「接続契約」と「特定契約」の2つに分かれます。特定契約の申込みを送配電会社が承諾し、その通知を出した時点で受給契約が成立。受給開始日は、特定契約が成立した日以降で、発電者と送配電会社の協議で決める日です。

関西電力送配電の受給契約要綱を読んでも、メーター交換の完了日が受給開始日になるという定めは見当たりません。売電代の計算も、受給開始日から始まる決まりです。つまり、「いつから売電か」の答えは、交換工事の日ではなく受給開始日にあります。

関西電力送配電は、低圧の売電の手続きを次の6段階で案内しています。

段階	内容
①申込み	電力購入契約と系統連系の申込み
②接続契約	「系統連系に係る契約のご案内」の発送日で成立
③国の認定	事業計画認定を取得して提出
④工事着手	系統工事と、買取りに必要な計量装置の工事など
⑤受給契約の通知	「電力受給契約内容のお知らせ」に買取開始日などを記載
⑥検針・支払い	毎月の検針と売電代の支払い

供給設備の変更が要らない場合、申込みから⑤の通知までは約1〜2か月が目安とされています。メーターの準備は④の工事に含まれる位置づけです。売電の前提ではあるものの、それ自体がゴールではありません。（出典：関西電力送配電『低圧のお手続き（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）』）

同じ案内には、資材の調達に時間がかかると、希望日に買取りを始められない場合があるとも書かれています。計量の準備が整うことは前提ですが、それが「現地でのメーター交換」になるとは限らないわけです。

既設メーターが双方向計量なら遠隔設定の例も

双方向計量のスマートメーターは、1台で「買った電気」と「売った電気」の両方を計ります。これが付いていれば、売電用のメーターを別に足す必要はありません。関西電力は2015年5月1日以降の系統連系申込み分から、この計器を使い始めています。

東京電力も、2015年8月から双方向計量を始めています。受電用の計器がスマートメーターで供給用を兼ねる場合、その工事費は取らない扱いでした（2016年2月の工事店向け案内）。

そもそも低圧のスマートメーター設置率は、2024年3月末で全国99.9%です（沖縄のみ92.0%）。いま太陽光を載せる家の大半は、すでにスマートメーターが付いていると考えてよさそうです。

わが家の場合、施工業者にLINEで聞くと「交換は不要だった。最近のものはリモートで設定できるらしい」との答えでした。ただし、これは業者から聞いた話です。遠隔設定の中身を、送配電会社の公式資料で確かめたわけではありません。

参考になるのが、東京電力パワーグリッドのBルート（家庭のHEMS機器へデータを送るサービス）の案内です。遠隔で設定できず、訪問でのメーター交換や設定が要る場合は「さらに7〜10日程度」かかるとしています。スマートメーターの設定にも、遠隔でできるものと訪問が要るものがある、という目安になりますね。

わが家の連系から受給開始までの22日間

結論から言うと、わが家は連系から22日後に受給開始となり、その間にメーター交換工事は一度もありませんでした。しかも、売電が始まったと知ったのは書類が届いた夜のこと。私の知らないうちに、売電はもう始まっていたんです。

8月18日連系から9月9日受給開始までの時系列

下の表は、関西電力送配電の「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約内容のお知らせ」の日付と、私の体験を並べたものです。通知書は2026年9月15日付でした。

日付	出来事	どこで分かったか
2026年7月21日	接続契約日（系統連系の申込みが承諾された日）	通知書
2026年8月18日	設置工事・連系。15時11分にモニターが「連系運転中」「売電中0.05kW」を表示	モニター画面の写真
2026年8月25日	認定日（国の事業計画認定）	通知書
2026年8月26日	特定契約日（特定契約の申込みが承諾された日）	通知書
2026年9月9日	受給開始日（買取の計算が始まる日）	通知書
2026年9月15日	通知書の日付	通知書
2026年9月25日の夜	施工業者から書類が届き、受給開始を初めて知る	自分の体験

日付から経過日数を数えると、次のようになります。

区間	日数
連系 → 受給開始	22日
認定 → 特定契約	1日
特定契約 → 受給開始	14日
受給開始 → 通知書の日付	6日
通知書の日付 → 私の手元	10日
連系 → 私が受給開始を知る	38日

意外だったのは、受給開始から書類が手元に届くまでの長さです。受給開始の時点で、私のところには何の連絡もありませんでした。書類を見たときには、すでに約2週間ぶん売電していた計算です。

この間、施主の私がした手続きはありません。売電の申込みは施工業者が代わりに行い、振込口座は契約時に業者の書類へ書いていたようです。待つ側としては、業者任せで進む手続きなのだと実感しました。

連系が認定より先でも買取は認定後から

わが家で見落としやすいと感じたのは、連系（8月18日）が国の認定（8月25日）より先だった点です。パネルがつながって発電し、余った電気が電線へ流れ出していても、それだけでは買取は始まりません。

送配電会社は、国の認定が下りるまで特定契約を成立させません。特定契約の申込み事項に、認定を受けたことを証明する書類の内容が含まれるからです。関西電力送配電のFAQも、申込みには原則として国の認定通知書（写）の添付が必要と答えています。

順番は「認定→特定契約→受給開始」。わが家では、認定の翌日に特定契約、その2週間後が受給開始でした。連系しただけでは売電は始まらず、国の認定が下りるのを待つ必要があります。

認定の書類に不備があると、補正にかかった期間は標準処理期間に含まれません。また、10kW未満の太陽光は、認定日から1年以内に運転を始めないと認定が失効します。連系したまま受給開始が進まないときは、認定の状況も業者に聞いてみるとよいかなと思います。

関連記事：FITの認定日と受給開始日の違い｜10年はいつから？

業者の説明「交換後に売電」と実際の差

契約のときに業者から聞いていた説明は、次のようなものでした。

実際には、交換工事はありませんでした。連系から約3週間で受給開始となり、説明の「早いと数週間」の側に収まった形です。

交換待ちと聞いていたので、書類が来ないことは気にしていませんでした。そのぶん、書類が届いた時点ですでに売電が始まっていたのには驚きました。正直、嬉しい驚きでしたね。

書類の内容がよく分からず、元々やり取りしていたLINEで業者に聞きました。返ってきたのは「交換は不要だった。リモートで設定できるらしいので、書類がいきなり届いた」という答え。同じLINEで、契約が完了したことも確かめました。

振り返ると、業者の説明は「交換がある前提」の一般的な案内だったのかなと思います。あなたが同じ説明を受けていても、実際には交換なしで進むかもしれません。予定と違う流れでも慌てず、まずは業者に状況を聞くのが近道です。

交換の連絡が来ない・立ち会いは要るのか

交換の連絡が来なくても、異常とは限りません。送配電会社が施主へ「交換の有無」を個別に知らせる全社共通の決まりは、公表されていないからです。交換工事がなければ連絡もないのが自然で、立ち会いも原則として求められていません。

通知は申込者の施工業者に届く仕組み

系統連系や売電の申込みは、多くの場合、施工業者（電気工事店）が施主の代わりに行います。送配電会社からの接続契約の案内も、受給契約の通知も「申込者」宛て。施主には、直接情報が来にくい構造なんです。

関西電力送配電は「電力受給契約内容のお知らせ」を、申込みに使ったシステム上でWEB通知しています。通知が出たことは、メールで申込者に案内されます。申込者が業者なら、施主は業者を通して、印刷した紙などで受け取る形になりえます。

わが家もまさにこの流れでした。施工業者から郵送で書類が届き、添えられていたのは「書類が届いたよ」という程度の文書だけ。進み具合を知りたいときの問い合わせ先は、まず施工業者です。

連系から3週間を過ぎても売電が始まらないときに、どの手続きで止まっているかを順に切り分ける方法と問い合わせ先は次の記事で整理しています。
関連記事：売電開始が遅いのはなぜ？連系から3週間の実例と確認先

交換があっても原則停電なし・費用は無償

もし交換工事があっても、施主の負担は小さめです。九州電力送配電は、スマートメーターの取替を原則として停電なしで行うと案内しています。工事は屋外のメーター位置で行い、室内には入らないため、不在でも実施されることがあります。

ただし、設置状況によってはやむを得ず停電する場合があり、その際は事前に連絡があるとされています。電力会社の切り替えに伴う交換では、1軒あたり約15分の停電を伴う場合があるという案内もあります。

項目	内容	根拠
停電	原則なし（やむを得ない場合は事前に連絡）	九州電力送配電
立ち会い	室内に入らないため、不在でも実施されることがある	九州電力送配電
費用	計量法にもとづく取替は無償	関西電力送配電の要綱・九州電力送配電
設置場所	発電者が無償で提供する	関西電力送配電の要綱
立ち入り	交換・検査のため敷地に立ち入れる（立会いの規定はなし）	関西電力送配電の要綱

関西電力送配電の要綱には、計量器の交換や検査のために敷地へ立ち入れるという定めがあります。一方で、発電者に立会いを求める規定は見当たりません。交換の日に家にいなければ、と身構えなくてよさそうです。

なお、取付位置の変更を自分から希望した場合は、費用がかかることがあります。工事の扱いはエリアや設備によって変わるので、正確な情報は送配電会社の公式サイトをご確認ください。

売電が始まったか自分で確認する方法

確実なのは、受給開始日が書かれた「電力受給契約内容のお知らせ」と、初回の「受給電力量のお知らせはがき」です。家のモニターの「売電」表示は連系した日から出るので、買取開始の証拠にはなりません。わが家でも、モニター表示と受給開始日の間に3週間のずれがありました。

確かめる手段	分かること	注意点
家のモニター	発電・売電・買電のその場の値と、日・月の量	受給開始前でも「売電」と表示される
スマートメーターの表示	売電（逆方向）の積算値	表示の仕様は計器の型式で異なりうる
施工業者に聞く	受給開始日・特定契約日	通知を最初に受け取るのは申込者の業者
電力受給契約内容のお知らせ	受給開始日・認定日・特定契約日・発電出力	施主へ直接届くとは限らない
受給電力量のお知らせはがき	次回検針日・振込予定日	初回の検針後に届く

モニターの売電表示は買取開始の証拠にならない

わが家のモニター（シャープのJH-RWL8）は、連系当日の8月18日から「売電中」と表示していました。ところが、受給開始日は9月9日です。モニターに「売電」と出ていても、買取が始まっているとは限りません。

理由は、モニターと送配電会社とで、計っている機器が違うからです。取扱説明書によると、モニターの売電量は家に付けた売買センサーの値。明細の売電量は、送配電会社が設置した電力量計の値です。

このモニターは計量法の対象製品ではなく、表示はめやすだと明記されています。月の区切りも、モニターは暦月、明細は検針日から次の検針日の前日まで。数字が明細と合わなくても、故障とは限らないんですよね。

メーター本体でも、売った電気の積算値は見られます。さいたま市・宇都宮市の案内では、東京電力パワーグリッド管内の計器で、画面右側に矢印「⇦」が出ているときの数値が売電の積算です。矢印の表示は10秒ごとに切り替わるそうです。

ただ、他のエリアの計器が同じ表示かは、公式には確認できていません。それに、メーターの数値が増えていても、それは「計っている」だけのこと。買取の契約が始まった証拠は、やはり受給契約の書類です。

受給契約のお知らせと初回はがきで確かめる

いちばん確かな証拠は「電力受給契約内容のお知らせ」です。わが家の通知書には、接続契約日・認定日・特定契約日・受給開始日が並んでいました。発電出力はパワコンの容量の5.9kWです。ここに受給開始日があれば、売電の契約は成立しています。

次に届くのが、初回の検針後に送られる「受給電力量のお知らせはがき」です。関西電力送配電の場合、次回の検針日と振込予定日はこのはがきで確認できます。受給契約のあとには、入会コードが書かれたはがきも届きます。

入会コードを使うと、Webサービス「うちの発電量（うち電）」に登録できます。検針結果が確定すると、登録したメールアドレスに通知が届く仕組み。メールは検針日の翌営業日から5営業日後に送られます。なお、うち電に登録すると、はがきは届かなくなります。

わが家は、2026年10月上旬の時点で初回の入金がまだありません。売電の検針日は、原則として買電側と同じ日にそろえられます。

買電側の検針が9月29日だったので、初回の計算期間は9月9日〜28日の見込みです。支払期日は検針日の翌日から数えて30日目なので、順調なら10月29日。連系から入金までは、思ったより長い道のりですね。

ただ、受給開始から検針日までが短いと、その月の分を翌月にまとめる規定もあります。初回が1か月ずれる可能性も、頭に入れておくと安心です。

待っている間の約393kWhは損だったのか

受給開始日より前に「売電」と表示された約393kWhは、買取料金の計算に入らないと考えておくのが無難です。ただし、後から精算されるとも、無償で引き取られるとも明記した公式文書は確認できませんでした。損になりうるのは、電線へ流れ出した分の買取がないことに限られます。

料金の計算期間は、受給を開始した月だけ「受給開始日から直後の検針日の前日まで」と決まっています（関西電力送配電の要綱）。受給開始日より前の期間は、計算期間に入りません。

資源エネルギー庁のFIT制度FAQも、試運転期間はFIT法の買取義務の対象外と答えています。わが家の空白期間が試運転に当たるのかまでは、公式資料で確かめられていません。それでも、買取の計算が受給開始日から始まる点は変わらないかなと思います。

期間	モニターの売電表示	扱い
8月18日〜31日	315.3kWh（8月の月計）	受給開始前
9月1日〜8日	77.9kWh	受給開始前
受給開始前の合計	約393kWh	買取の計算期間の外
9月9日〜30日	246.5kWh	受給開始後

受給開始前の約393kWhは、丸1ヶ月そろった9月の売電表示（324.4kWh）より多い量です。晴天が続いた8月下旬がまるごと含まれ、1日あたり約24kWhを売電表示していた時期でした。数字だけ見ると、もったいなく感じますよね。

一方で、発電した電気がすべて無駄になったわけではありません。自宅で使った分や蓄電池に充電した分は、いつもどおり電気代を減らしてくれています。損になりうるのは、逆潮流分（電線へ流れ出した分）の買取がないことだけです。

もうひとつ、安心材料があります。関西電力送配電のFAQは、受給開始日によって買取単価が変わることはないと答えています。単価は認定日の属する年度のものが使われるので、待ったせいで単価が下がるわけではありません。（出典：関西電力送配電『よくあるご質問（受給開始日と買取単価）』）

空白期間を縮める手段は、施主の側にはあまりありません。できるのは、認定の申請や受給契約の手続きが止まっていないか、業者に早めに確かめることくらいです。わが家のように連絡を待つだけだと、状況が見えないまま時間が過ぎていきます。

メーター交換に便乗した勧誘に注意

「メーターが新しくなる」を口実にした勧誘には、契約先の会社名を書面で確かめるまでサインしないのが基本です。正規のメーター取替や設定変更は、送配電会社の仕事。施主が小売の契約を変えたり、機器を買ったりする必要はありません。

兵庫県立消費生活総合センターは、実際の相談事例を紹介しています。大手電力会社を名乗る人が訪問し、「電力メーターも新しくなり、電気代もすぐ分かるようになる」と説明。書類にサインしたら、契約先はまったく別の電力会社だったという内容です（70才代男性）。（出典：兵庫県立消費生活総合センター『ひょうご消費者トラブル情報vol.36』）

同センターに寄せられた電力小売自由化関連の苦情は、2020年度で193件。販売形態は訪問販売が50%、電話勧誘が23%でした。メーターの話は、電気に詳しくない人ほど断りにくい切り口なのかもしれません。

愛知県も2016年4月に、電力自由化に関する相談が増えたと公表しています。「電気代が安くなると勧誘されて太陽光を契約したが、安くならない」「スマートメーターの設置に費用はかかるのか」といった相談です。

• 新しく契約する会社名と連絡先を、書面で確認する
• 契約するつもりがなければ、検針票の情報（契約名義・住所・お客さま番号・供給地点特定番号など）を伝えない
• 訪問販売・電話勧誘販売なら、8日間のクーリング・オフができる

太陽光を付けたばかりの家は、メーターや売電の話を持ちかけられると「手続きの続きかな」と思いがちです。連絡の窓口は、あくまで自分の施工業者と送配電会社。知らない会社からの話には、その場でサインしないようにしましょう。

太陽光の「点検が義務化された」といった点検商法にも、同じく注意が必要です。少しでも不安を感じたら、いったん持ち帰り、最寄りの消費生活センターに相談してください。

スマートメーターと売電開始のよくある質問

スマートメーターの交換工事がないまま売電が始まることはありますか？

あります。わが家（関西電力送配電エリア）は交換工事なしで、連系から22日後に受給開始となりました。業者によると、リモートで設定されたそうです。ただし、すべての家が遠隔設定だけで済むと公式に確認できたわけではありません。CT付き計器が要る家などは、現地工事になりえます。

連系してからどれくらいで売電が始まりますか？

家ごとに違います。わが家は連系から受給開始まで22日でした。関西電力送配電は、供給設備の変更が要らない場合、申込みから受給契約の通知まで約1〜2か月を目安としています。国の認定が遅れると、そのぶん受給開始も後ろにずれます。

受給開始前にモニターに出た売電分は、後から支払われますか？

後から精算されると明記した公式文書は、確認できませんでした。料金の計算期間は受給開始日から始まる決まりなので、期待しないほうが無難です。ただ、自宅で使った分や蓄電池に貯めた分は、電気代の削減になっています。正確な扱いは送配電会社に確認してください。

スマートメーターの交換に立ち会いは必要ですか？

原則として不要と考えてよさそうです。取替は屋外のメーター位置で行い、室内に入らないため、不在でも実施されることがあります（九州電力送配電）。停電が必要な場合は、事前に連絡があるとされています。

売電代の振込口座はいつ登録するのですか？

特定契約の申込み事項に振込先口座が含まれるため、売電の申込みと一緒に届け出ます。わが家は申込みを業者が代行し、口座は契約時に業者の書類へ書いていたようです。記入した覚えがなければ、業者に確認しておくと安心です。

まとめ:売電開始はメーター交換より受給開始日で決まる

スマートメーターの交換と売電開始の関係を、わが家の実例で振り返りました。要点は次のとおりです。

• 売電の始まりを決めるのは、メーター交換ではなく受給契約で定まる受給開始日
• 双方向計量のスマートメーターなら、交換工事なしで始まることがある（わが家は業者いわく遠隔設定）
• わが家は連系から22日後に受給開始。知ったのは連系から38日後に書類が届いたとき
• 連系が国の認定より先でも、買取は認定→特定契約→受給開始のあとから
• 通知は申込者（多くは施工業者）に届くので、進み具合はまず業者に聞く
• モニターの売電表示は連系日から出るため、受給契約の書類とはがきで確かめる
• 受給開始前の売電表示分（わが家は約393kWh）は、買取の計算期間の外
• メーター交換を口実にした勧誘には、書面で会社名を確かめるまでサインしない

手続きの日数や工事の要否は、エリアや設備、認定の進み具合で変わります。ここで紹介した日付や数値は、あくまでわが家の一例として見てください。正確な情報は、送配電会社や資源エネルギー庁の公式サイトをご確認ください。契約や工事の最終的な判断は、施工業者や専門家にご相談ください。