シャーメゾンの売電はいつ振り込まれる？入居者売電の仕組み

こんにちは。エネすけ運営者の「りょう」です。

シャーメゾンに入居して、太陽光の売電収入が入ると聞いたものの、いつ・どこから振り込まれるのか分からない。そんなモヤモヤを抱えていませんか。不動産サイトや積水ハウスの資料を見ても、入居者目線で振込時期を書いたページはほとんど見当たらないんですよね。

私は2026年8月に自宅の屋根へ太陽光を載せ、9月に関西電力送配電から売電契約の通知を受け取ったばかりです。持ち家と賃貸で立場は違います。それでも、売電料金を払う相手と振込の仕組みは同じ制度の上にあります。

この記事では、シャーメゾンの入居者売電を入居者の立場で整理します。振込時期・手続き・月額の目安・退去時の精算・税金まで、公式資料とわが家の手続きの記録が土台です。物件ごとに違う部分は、管理会社に何を聞けばよいかまで具体的に書きますね。

• シャーメゾンの売電料金を振り込むのは積水ハウスではなくエリアの送配電会社
• 振込の期日は検針日を起点にエリアごとに決まっている
• 入居者がやる手続きと管理会社に聞くべき設備情報
• 2kW住戸の月額目安と入金されないときの問い合わせ先

シャーメゾンの売電は送配電会社から毎月振り込まれる

結論から言うと、シャーメゾンの入居者売電は物件エリアの送配電会社から毎月、入居者の口座へ振り込まれます。払うのは積水ハウスや管理会社ではなく、関西電力送配電や東京電力パワーグリッドといった一般送配電事業者です。振込日は、毎月の検針日を起点にエリアごとの期日で決まります。

背景にあるのは、2017年4月の改正FIT法です。この日以降に買取契約を結ぶ場合、買い取る側が電気の小売会社から送配電会社へ変わりました。これから入居者売電を始める人は、基本的にこちらの形になります。

シャーメゾンの売電が入居者に入るのは、積水ハウスが住戸単位の「入居者売電方式」を採っているからです。同社は省エネ大賞の受賞リリースで、住棟一括の売電ではなく住戸単位の方式だと説明しています。住戸ごとに太陽光がつながり、その住戸の入居者が発電者として売電する建て付けです。

支払期日は検針日から30日目などエリアで違う

売電料金の支払期日は、各送配電会社の受給契約要綱に条文で決まっています。全国10社のうち沖縄電力を除く9社を並べると、大きく4つのパターンです。

送配電会社（エリア）	要綱が定める支払期日
北海道電力ネットワーク	検針日の属する月の翌月15日
東北電力ネットワーク	検針日の属する月の翌月末日
東京電力パワーグリッド	検針日の翌日から起算して30日目
中部電力パワーグリッド	検針日の翌日から起算して30日目
北陸電力送配電	検針日の翌日から起算して20日目
関西電力送配電	検針日の翌日から起算して30日目
中国電力ネットワーク	検針日の属する月の翌月15日
四国電力送配電	検針日の翌日から起算して20日目
九州電力送配電	検針日の属する月の翌月末日

東京・中部・北陸・四国の要綱は起点を「支払義務発生日」と書いていますが、原則として検針日にあたります。どの会社も、期日が金融機関の休業日なら翌営業日です。

表の日付は「この日までに払う」という期限です。要綱の書き方は「支払期日までに支払う」なので、期日より早く入金されることもあります。

「検針日の翌日から30日目」は、実質的に検針日の30日後です。月の日数によって最大3日ほどずれるため、「毎月◯日に入る」とは固定できません。

自分の物件の検針日は、電気料金の検針票やWeb明細で調べられます。電気を買う地点と売る地点が同じ場所なら、両者の検針日は原則として同じ日だからです。

ちなみに、主要な送配電会社の要綱には、振込の下限額や少額時の繰越の条項が見当たりません。冬場で売電額が少ない月でも、0円を上回れば期日までに払う建て付けです。

電気代と売電は別契約・別口座で相殺されない

電気を買う契約と売る契約は、別の会社・別の契約・別の口座で動いています。電気代の請求から売電額が差し引かれることはありません。

電気を買う相手は、入居時に選んだ小売電気事業者です。一方で売電の相手は、エリアの送配電会社。請求の明細と売電の明細も、それぞれ別々に届きます。

わが家でも、電気代は電力会社のマイページで請求を確認しています。売電のほうは、関西電力送配電の通知が紙で届きました。同じ「電気」でも窓口がまったく違うので、最初は少し戸惑いますよね。

口座名義の扱いは会社で違います。関西電力送配電は、受給契約の名義と口座名義が異なっても受け付けています。四国電力送配電は、原則として同一名義とする運用です。家族名義の口座を使いたいなら、事前に確認しておくと安心かなと思います。

入居者売電のメリットと家主が売電する賃貸の違い

入居者売電の一番のメリットは、昼間の発電を自分の部屋で使い、余りを自分の収入にできる点です。家主がまとめて売電する賃貸では売電収入は家主のもので、入居者は電気を買うだけになります。

方式	売電収入を受け取る人	入居者のメリット
家主の一括売電（住棟一括）	家主（オーナー）	電気を買うだけ。自家消費の恩恵が無い形もある
入居者売電（住戸単位）	入居者	昼の発電を自宅で使え、余りを売電できる

積水ハウスは入居者向けサイトで、使わなかった余剰電力は売電収入になると説明しています。停電時も、晴れた日中なら1,500Wまで電気が使えるという注記つきです。（出典：積水ハウス『シャーメゾンZEH』）

同社が2022年に入居者売電方式の住戸で行ったアンケートでは、夏の電気代が前の住まいより下がったという回答が67%でした。同社による調査ではありますが、昼間の電気を自前でまかなえる効果は想像しやすいところです。

注意したいのは、太陽光付き賃貸＝入居者が売電収入を受け取れる、ではない点です。物件ポータルの説明も「入居者売電住戸では」という書き方で、全住戸が対象とは限りません。戸建賃貸では、売電代金を家主の口座へ振り込む特約を置いた例もあります。

入居前に、重要事項説明や賃貸借契約書の太陽光の条項で、売電収入の受取人を確かめておきましょう。私も新築に移る前は賃貸アパート暮らしで、契約上の制約から電気料金プランの見直しすらできませんでした。賃貸で売電収入を自分で受け取れるのは、それだけで貴重な仕組みだと感じます。

買取単価と残り期間は建物の認定年度で決まる

入居者売電の買取単価は、入居した年度ではなく、建物の設備が国の認定を受けた年度の単価のままです。資源エネルギー庁の整理表では、入居者の変更は調達価格が変わらない手続きに分類されています。

設備の認定年度	買取単価（10kW未満）
2020年度	21円/kWh
2021年度	19円/kWh
2022年度	17円/kWh
2023年度・2024年度	16円/kWh
2025年度上期	15円/kWh
2025年度下期・2026年度	1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh

買取期間の10年も、入居者ではなく設備に紐づいて進みます。入居時点で過ぎた年数は戻らないため、築年数が経った物件ほど残りの期間は短くなります。築10年に近い物件なら、住んでいる間に買取期間が終わるかもしれません。

2025年10月以降に認定を受けた新しい物件は、単価が二段階です。運転開始から5年目に24円から8.3円へ下がります。同じ暮らし方でも、入金額はおよそ3分の1になる計算です。（出典：資源エネルギー庁『買取価格・期間等』）

入居から初回入金までに入居者がやる手続き

入居者がやる手続きは、設備情報の入手→認定の名義変更と受給契約の申込み→口座と明細の登録の3段階です。電気の使用開始の契約が先に要るため、入居初日から売電料金が発生するとは限りません。

段階	やること	ポイント
入居前	入居者売電住戸か、売電収入の受取人を確認	賃貸借契約書の太陽光の条項を見る
入居時	小売電気事業者と電気の使用開始の契約	電気を買う契約が無い期間は売る契約を結べない
入居時	認定の事業者を入居者へ変える事後変更届出	添付書類は家主・管理側が用意するものが中心
入居時	送配電会社へ受給契約の開始申込み	届出の受理が分かる書類が必要
契約後	振込口座と明細サービスの登録	東京エリアは紙の明細が出ない
毎月	検針→料金確定→指定口座へ振込	期日はエリアごとに違う

届出や申込みを管理会社が代行するのか、入居者本人が出すのかは、積水ハウスの公開資料には書かれていません。物件・管理会社ごとに違う可能性があるので、入居時に必ず確認してください。

設備IDや受電地点特定番号を管理会社に聞く

受給契約の申込書を書くには、発電場所・設備ID（認定ID）・発電出力・受電地点特定番号が要ります。どれも入居者の手元に無い情報なので、管理会社から受け取るのが基本です。

申込みに要る情報	主な入手先
設備ID（認定ID）	管理会社
発電出力	管理会社
受電地点特定番号	管理会社
発電場所	自分の住戸の住所
振込先口座	自分で用意

ネットで公開されている体験談では、東京電力エリアの2.0kW住戸の入居者が、管理会社に3回問い合わせています。そのうえで送配電会社の様式を書いてメールで出し、約10日後に手続き完了の連絡が来ています。個人の一例ですが、聞く項目を最初にまとめて伝えると往復が減りそうです。

発電出力の欄は、パネルの合計容量と一致しないことがあります。わが家の受給契約の通知では、パネルが7.92kWなのに発電出力は5.9kWでした。これはパワコン（電気を家庭用に変換する機器）の容量で、わが家の場合は契約上こちらの数字が使われています。

あわせて、受給開始の予定時期や、届出を誰が出すのかも聞いておきましょう。質問をひとまとめにしておくと、入居直後のバタバタした時期でも漏れにくいですよ。

認定の名義変更と送配電会社への受給契約申込み

国の認定の上では、入居者が替わるたびに「事後変更届出」で事業者を新しい入居者へ変えます。資源エネルギー庁の整理表には、賃貸マンション等で入居者に設備を貸与する形態の「入居者の変更」という専用の行があります。

添付書類は、賃貸借契約書・賃貸人の印鑑証明書・建物の登記簿謄本などです。建物の所有者と管理者が違えば、管理業務委託契約書も加わります。家主側が用意する書類が中心で、管理会社の協力なしには進みにくい手続きです。

届出のあと、送配電会社へ受給契約の開始を申し込みます。東京電力パワーグリッドの様式名は「電力受給契約申込書（低圧：再生可能エネルギー発電設備　受給契約開始申込書）」です。

2025年6月2日以降の申込みには、届出の受理が確認できる書類が必要になりました。「変更認定通知書の写し」か「事後変更届出の受理日がわかるもの」が無いと、申込みが返却されることがあります。対象の筆頭に挙がっているのが、太陽光付きの住所へ引っ越して入居する場合です。

関西電力送配電の名義変更の案内では、開始日は申込書の記載日と受領日の遅いほうです。必要書類がそろうまで、逆潮流（電気を送り返すこと）が起きないよう求めています。届出が遅れるほど、売電を始められる日も遅くなると考えておきましょう。

かかる期間の目安として、関西電力送配電は、自社の供給設備の変更が要らない場合で、申込みから契約通知まで約1〜2か月としています。入居者の名義変更が同じ日数になるとは限りません。数週間から数か月の幅で見ておくと、気持ちが楽かなと思います。（出典：関西電力送配電『ご契約手続き（低圧）』）

振込口座とWeb明細の登録はわが家も同じ手順

振込口座と明細サービスの登録は、持ち家のわが家も入居者売電も、送配電会社への申込みという同じ流れです。口座は受給契約の申込み事項に含まれ、契約が成立すると明細の案内が届きます。

わが家の場合、申込みは施工業者が代行し、振込口座は契約時の書類に書いていました。私は口座を書いた記憶すらあいまいで、業者に確認して分かったほどです。書類が届くまで、特に連絡はありませんでした。

日付（2026年）	わが家の売電契約の流れ（関西電力送配電）
7月21日	接続契約日
8月18日	設置工事・連系運転の開始
8月25日	国の認定日
8月26日	特定契約日（受給契約日）
9月9日	受給開始日
9月15日付	受給契約内容のお知らせ（施工業者経由で届く）
10月4日時点	初回の入金はまだ

通知書が届いた時点で、すでに売電が始まっていたのには驚きました。連系から受給開始まで約3週間です。スマートメーターの交換が要らず、切り替えがリモートで済んだと業者から聞いています。

わが家の電気の検針日は9月29日でした。売電の検針日も同じなら、関西エリアの期日から見て初回の支払期日は10月下旬ごろの計算です。実際の振込予定日は、初回の検針後に届くハガキで確認するよう関西電力送配電は案内しています。

明細の受け取り方は、エリアで大きく違います。

送配電会社	明細の確認方法
関西電力送配電	初回検針後のハガキで振込予定日を確認。以降はWebの「うちの発電量（うち電）」
東京電力パワーグリッド	紙の明細は無く、Webの「購入実績お知らせサービス」（事前登録が必要）
中部電力パワーグリッド	Webの「再エネ実績お知らせサービス」でお支払い予定日も表示
東北電力ネットワーク	紙の「購入電力量のお知らせ」
九州電力送配電	紙の「購入電力量確認票」と、Webの照会サービス

特に東京エリアは、Webに登録しないと金額も支払日も見られません。口座の面では、口座の書類が出るまで支払いを保留する場合があると明記した会社もあります（中国電力ネットワーク）。ゆうちょ銀行なら、通帳にある振込用の店名・口座番号を書く点に注意しましょう。

シャーメゾンの売電はいくら？2kW住戸の月額目安

2kWの入居者売電住戸なら、売電の振込額は月およそ1,000〜3,000円台が目安です。ただし建物の認定年度の単価と経過年数、季節・暮らし方で大きく変わります。

積水ハウスの光熱費シミュレーションは、65㎡・2LDKの住戸に2kWの太陽光という前提です。入居者の実例にも「入居者売電 2.0KW 仕様」の物件があり、1住戸2kW程度が一つの目安になります。

試算では、1kWあたり年1,000〜1,200kWhの発電のうち、7割を売電に回すと置きました。7割は、国が想定する自家消費率30%の裏返しです。昼間に家にいる時間が長い世帯ほど、売電は減ります。

設備の認定年度	買取単価	年間の売電額（試算）	月あたり（試算）
2020年度	21円/kWh	29,400〜35,280円	約2,450〜2,940円
2021年度	19円/kWh	26,600〜31,920円	約2,220〜2,660円
2022年度	17円/kWh	23,800〜28,560円	約1,980〜2,380円
2023年度・2024年度	16円/kWh	22,400〜26,880円	約1,870〜2,240円
2025年度上期	15円/kWh	21,000〜25,200円	約1,750〜2,100円
2025年度下期・2026年度（1〜4年目）	24円/kWh	33,600〜40,320円	約2,800〜3,360円
同（5〜10年目）	8.3円/kWh	11,620〜13,944円	約970〜1,160円

表の月額は、年額を12で割った単純平均です。実際の入金には、春〜夏に多く冬に少ないという季節の波があります。

公開されている入居者の実例（2022年・東京電力エリア・2.0kW）を見ると、波の大きさがよく分かります。

月（2022年）	売電額
4月	1,786円
5月	3,572円
6月	4,332円
7月	3,021円
8月	2,337円
9月	1,881円
10月	2,660円

7か月の平均はおよそ月2,800円で、試算と同じくらいの水準です。4月は入居直後なので、満額の1か月分ではない可能性があります。

天気の影響は、わが家の実測でも実感しました。設備の規模はまったく違いますが、1日あたりの発電は8月後半の約38.5kWhに対し、雨の多かった9月は約20.8kWhです。月によって半分近くまで落ちるので、1か月の金額だけで「少ない」と決めつけないのがおすすめです。

振込額は積水ハウスの光熱費削減額とは別物

積水ハウスが公表している「お得」の数字は、光熱費の削減額であって、毎月振り込まれる売電額ではありません。振り込まれるのは、余った電気を売った分だけです。

資料	数字	前提・注意
シャーメゾンZEH特集（入居者向けサイト）	年間光熱費 21.5万円→15万円（約30%削減）	一般仕様との比較。売電を含むかの内訳は記載なし
2021年10月のリリース	光熱費を約4割削減、売電と合わせ平均月額約5,500円お得	算定方法・期間の記載なし
2023年12月のリリース	光熱費削減のシミュレーション	65㎡・2LDK、太陽光2kW、売電単価16円で算出

削減額には、自家消費で電気を買わずに済んだ分や、省エネ設備の効果も含まれます。自家消費の効果は入金ではなく、電気代の請求額が下がる形で現れます。

わが家でも、効果の大きな部分は請求額の側に出ました。9月分の電気代は5,181円で、昼間に買った電気はわずか1kWhです。季節が違うので単純比較はできませんが、振込額だけを見ると太陽光の効果を小さく見積もってしまいそうですよね。

退去・入居時の名義変更と最後の売電の精算

退去で電気の契約を止めると、売電の受給契約も連動して終わります。退去月の分も「直前の検針日から契約が終わる日の前日まで」で精算され、未払いのまま消えることはありません。

関西電力送配電の要綱は、その場所で電気を買う契約が消滅すると、受給契約も消滅すると定めています。東京電力パワーグリッドの資料でも、2024年4月以降は買う側の契約が廃止されると、売る側も原則同じ日に廃止です。

最後の売電量は、原則として契約が終わる日のメーターの読みで計算します。契約期間中の料金の権利は契約が終わっても消えない、と関西電力送配電の要綱に明記されています。

一方で、退去後の最終入金日を特別に定めた条文は見当たりませんでした。いつ入るかは、送配電会社の案内で確認するのが確実です。

次の入居者は、改めて事後変更届出と受給契約の開始申込みを行います。東京電力パワーグリッドは、これを「引越しで太陽光付きの住所へ入居する場合」として扱っています。

退去で電気を止めると売電の契約も終わる

退去時に気をつけたいのは、最後の入金が済む前に振込口座を閉じないことです。退去月の売電分は退去後に精算されるため、口座の扱いを先に決めておく必要があります。

口座だけを変える手続きなら、関西電力送配電では認定側の書類は不要です。引っ越し先で別の口座に切り替えたい場合も、比較的軽い手続きで済みます。

• 管理会社へ退去日を伝え、売電の手続きの扱いを確認する
• 送配電会社に最後の精算額の受け取り方を確認する
• 最後の入金が済むまで振込口座を残しておく
• 明細サービスで最終の検針と金額を確かめる
• 退去した年の売電額を税金の申告用に控えておく

受給契約を自分から先に解除したい場合、関西電力送配電の要綱では原則30日前までの通知が必要です。とはいえ退去なら電気の契約終了と連動して終わるので、まずは管理会社に流れを聞くのが近道かなと思います。

入金されない・少ない時の原因と問い合わせ先

入金されないとき、まず疑うのは契約の未成立・初回の検針スキップ・口座の不備の3つです。契約や設備のことは管理会社、振込や明細のことは送配電会社へ問い合わせると話が早く進みます。

原因	よくある状況	確認先
受給契約が未成立	届出や申込みが手続き中で、売電がまだ始まっていない	管理会社・送配電会社
初回の検針スキップ	受給開始から最初の検針日までが短く、初月がゼロ扱い	送配電会社
振込口座の未登録・不備	口座の書類が出るまで支払いが保留される	送配電会社
発電が少ない月	冬や悪天候、在宅で昼の電気を多く使った	モニタ・明細
単価の段差	2025年10月以降認定の物件で、5年目に単価が下がった	管理会社（認定年度）

初月の検針スキップは関西電力送配電の要綱にある規定で、全社共通ではありません。四国電力送配電や九州電力送配電の要綱には、同じ定めが見当たらないためです。

受給開始日より前にモニタが「売電」と表示した分は、送配電会社の買取料金の計算に入りません。後からまとめて支払うと明記した公式文書も、確認できませんでした。モニタの数字と入金額が合わないときは、まず受給開始日を確かめてみてください。

住宅用の10kW未満は、当面のあいだ出力制御の対象外です。売電を止められて入金が減る心配は、今のところ当てはまりません。

明細には確認の期限があり、期限内に誤りを伝えないと記載どおり確認したものとみなされます。おかしいと思ったら早めに連絡するのが鉄則です。

問い合わせ先は、確認したい内容で分かれます。

確認したいこと	問い合わせ先
入居者売電住戸か、設備ID・受電地点特定番号、届出の代行の有無	物件の管理会社（積水ハウスシャーメゾンPM各社など）
受給契約の成立・振込予定日・口座・明細	エリアの送配電会社（例: 東京電力パワーグリッド コンタクトセンター 03-6375-9070〈平日9〜17時〉、関西電力送配電 送配電ダイヤル 0800-777-3081）
国の認定（事業者変更の届出）の状況	再生可能エネルギー電子申請のマイページ、JPEA代行申請センター（0570-03-8210）
固定価格買取制度そのものの質問	資源エネルギー庁の窓口（0570-057-333）

送配電会社へ電話するときは、受電地点特定番号を聞かれることがあります。手元に控えてからかけると、やり取りがスムーズです。窓口の番号や受付時間は変わることがあるので、正確な情報は各社の公式サイトをご確認ください。

賃貸の売電収入に確定申告は要る？住民税の注意点

2kW住戸の売電収入は年1〜4万円程度の試算なので、売電だけで所得税の確定申告ラインの20万円を超えることは通常ありません。ただし他の副収入との合算と、住民税の申告には注意が必要です。

会社員の家庭の余剰売電は、国税庁の質疑応答事例で原則として雑所得とされています。受給契約の名義人が入居者なら、売電収入も入居者の収入として扱う整理です。

給与の受け方などの条件	確定申告が必要になる目安
給与の年間収入金額	2,000万円を超える
給与を1か所から受けている	給与の全部が源泉徴収の対象で、給与・退職所得以外の各種の所得の合計が20万円を超える
給与を2か所以上から受けている	給与の全部が源泉徴収の対象で、年末調整されなかった給与の収入と各種の所得の合計が20万円を超える（給与収入から一定の所得控除を引いた額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下なら不要）

20万円は売電だけでなく、副業などを含めた給与以外の所得の合計で判定します。判定に使うのも収入そのものではなく、必要経費を引いた後の所得です。（出典：国税庁『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』）

見落としやすいのが住民税です。所得税の申告が不要でも、住民税（市・県民税）の申告は必要と案内している自治体があります。

医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）で確定申告をする年は、売電の所得も含めて申告します。自宅の余剰売電の収入は消費税の課税対象外で、入居者がインボイスの対応をする必要もありません。

申告に使う年間の売電額は、送配電会社のWeb明細や入金履歴で確認できます。入居や退去があった年は、住んでいた期間の分だけになる点も覚えておきましょう。

シャーメゾンの売電のよくある質問

シャーメゾンなら、どの部屋でも売電収入を受け取れますか？

すべての住戸とは限りません。物件ポータルの説明も「入居者売電住戸では」という書き方です。入居前に管理会社と賃貸借契約書の太陽光の条項で、売電収入の受取人が入居者かどうかを確認してください。

入居から初めての入金までは、どれくらいかかりますか？

物件と手続きの進み方で変わるので、一律には言えません。届出と受給契約の申込みに時間がかかり、関西電力送配電は供給設備の変更が要らない場合で、申込みから契約通知まで約1〜2か月を目安にしています。そのあと検針から支払期日までは、エリアにより20日目〜翌月末日です。わが家は受給開始が9月9日で、10月4日時点ではまだ初回の入金前でした。

前の入居者が退去して空室だった間の発電分は、誰のものになりますか？

電気を買う契約が無い期間は、売る側の受給契約も結べない仕組みです。受給開始日より前の期間は、買取料金の計算に入りません。空室期間の発電分を後から入居者へ支払うと定めた公式文書は確認できなかったので、気になる場合は管理会社に確認してください。

売電の振込先は、家族名義の口座でも大丈夫ですか？

送配電会社によって扱いが違います。関西電力送配電は受給契約の名義と口座名義が違っても受け付けますが、四国電力送配電は原則として同一名義です。東京電力パワーグリッドのWeb申込みでは、個人の発電者は連名にできず1名のみとしています。申込み前に、エリアの送配電会社へ確認してください。

売電額が急に少なくなったら、故障を疑うべきですか？

まずは季節や天気を疑ってみてください。曇りの日の発電量は晴天の1/3〜1/10ほどまで下がる、とメーカーが案内しています。晴れが続いたのに明細の売電量が大きく落ちたなら、管理会社へ設備の点検を相談しましょう。故障時の扱いは物件ごとに違う可能性があるので、機器には自分で触らず管理会社に任せるのが安全です。

シャーメゾンの売電の振込時期と手続きの要点まとめ

シャーメゾンの入居者売電は、住戸ごとに入居者が送配電会社と受給契約を結ぶ仕組みです。振込日は積水ハウスではなく、物件エリアの送配電会社の支払サイクルで決まります。

• 売電料金は物件エリアの送配電会社から毎月、入居者の口座へ振り込まれる
• 支払期日は検針日の翌日から30日目・翌月15日・翌月末日などエリアで違う
• 電気代と売電は別契約・別口座で、相殺されない
• 買取単価と残り期間は入居年度ではなく建物の認定年度で決まる
• 設備IDや受電地点特定番号は管理会社に聞き、届出と受給契約の申込みを進める
• 2kW住戸の売電額は月およそ1,000〜3,000円台が目安で、認定年度と季節で振れる
• 退去で電気を止めると受給契約も終わり、最後の分は退去後に精算される
• 所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な自治体がある

物件ごとの契約内容や手続きの代行範囲は、公開資料からは分かりません。正確な情報は管理会社と送配電会社の公式サイトでご確認ください。税金の最終的な判断は、税務署や税理士などの専門家にご相談ください。