こんにちは。エネすけ運営者の「りょう」です。太陽光を載せて発電が始まると、次に気になるのは売電の入金ではないでしょうか。モニタには売電の数字が出ているのに、通帳には何も来ない。連系したばかりだと、これが正常なのかどうかも分かりませんよね。
この記事では、売電料金の支払期日を大手10社の要綱と公式案内で確認し、検針日から振込日を割り出す手順まで整理します。わが家も2026年8月18日に連系し、初回の売電代金は10月19日に入金されました。制度の条文と、実際に待っている側の目線の両方から書いていきます。
- 売電料金は要綱が定める支払期日までに振り込まれ、期日より早いこともある
- 支払期日は大手6社なら検針日の翌日から30日目・翌月15日・翌月末日の3パターン（四国・北陸は20日目、沖縄は翌月10日）
- 連系直後は検針が飛ぶ規定があり、初回入金だけ1か月ずれることがある
- 振込下限額や繰越の規定は大手6社の要綱に無く、明細が来ない会社もある
売電は支払期日までに振り込まれ前倒しもある
売電料金は、電力会社が定める支払期日までに指定口座へ振り込まれます。ここでいう支払期日は「この日までに払う」という期限です。期日ちょうどに入るとは限らず、それより早く着金することもあります。
根拠は各社の「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」です。条文には「支払期日までに支払いを実施いたします」と書かれています。つまり要綱が保証しているのは上限側の日付だけ。実際の入金は、その手前で動くこともあります。
起点は検針日です。要綱では、支払義務は原則として受電側の料金算定日、つまり検針日に発生すると定めています。会社ごとに言い回しは違いますが、数え始めの日はどこも検針日で共通です。
自分の検針日さえ分かれば、売電の振込日はカレンダーで逆算できます。
ネット上には「検針日から約20日で入金」といった日数の説明もあります。ただ、それは条文の期日ではなく、誰かの体感を書いた数字です。条文の期日と体感の日数は別物として読み分けたほうが安全かなと思います。
万一、支払期日を過ぎても支払われない場合の扱いも要綱にあります。関西電力送配電の要綱では、料金（消費税等相当額を除く）に対し年10パーセントの遅延損害金が発電者へ支払われます。1年365日の日割計算です。
ただし、発電者側の責めに帰すべき事由による遅れは対象外とされています。口座の登録漏れなどは、こちらに当たりえます。待つ前に自分の手続きを見直す、という順番になりますね。
振込元は小売でなく送配電会社
売電のお金を振り込むのは、電気を買っている小売電気事業者ではありません。2017年4月1日以降にFITの買取契約（特定契約）を結んだ家庭は、エリアの送配電会社が支払元になります。関西なら関西電力送配電、東京エリアなら東京電力パワーグリッドです。
改正FIT法で買取主体が切り替わったためです。2017年3月31日以前に小売電気事業者と特定契約を結んでいた発電者は、その契約が期間満了まで続きます。新しく載せた家庭は、まず送配電買取だと考えて差し支えありません。
ここを取り違えると、探す場所を間違えます。電気料金の請求は小売、売電の入金は送配電会社。小売の会員サイトをいくら見ても、売電の入金は出てきません。
契約の成立時期にも注意が要ります。受給契約は、特定契約の申込みを送配電会社が承諾した通知を発したときに成立します。連系工事が終わっていても、その通知が出るまで買取は始まりません。
関西電力送配電の低圧の案内では、供給設備の変更が不要な場合、申込から「電力受給契約内容のお知らせ」の通知まで約1〜2か月が目安とされています。わが家も2026年8月18日に連系し、この送配電買取の枠組みに入りました。
電力会社別の振込日は10社で5パターン
送配電10社の要綱を並べると、支払期日は5つのパターンに整理できます。検針日の翌日から30日目と20日目、翌月10日、翌月15日、翌月末日の5つです。自分のエリアがどれかを知れば、待つべき日がはっきりします。まず大手6社が分かれる3パターンを図で押さえます。九州・四国・北陸・沖縄の4社は、この章の後半の早見表にまとめました。
売電のお金って、どこの電力会社でも同じ日に振り込まれるんじゃないの？
それが、会社ごとに数え方が違うみたいですよ。うちの関西エリアは検針日から数えるタイプでした。順番に見ていきましょう。
2026年8月に各社の要綱を確認した時点の内容が、次の表です。要綱は年に1〜2回改定されるので、最新版は各社の公式サイトでご確認ください。
| 送配電会社 | 要綱が定める支払期日（休業日なら翌営業日） | 確認した要綱の版 |
|---|---|---|
| 北海道電力ネットワーク | 検針日の属する月の翌月15日 | 令和7年10月1日実施 |
| 東北電力ネットワーク | 検針日の属する月の翌月末日 | 2025年10月1日実施 |
| 東京電力パワーグリッド | 支払義務発生日の翌日から起算して30日目 | 2025年10月1日実施 |
| 中部電力パワーグリッド | 支払義務発生日の翌日から起算して30日目 | 2025年10月1日実施 |
| 関西電力送配電 | 検針日の翌日から起算して30日目 | 2025年10月1日実施 |
| 中国電力ネットワーク | 検針日の属する月の翌月15日 | 2026年1月1日実施 |
いずれも支払期日が休業日にあたる場合は、翌営業日に繰り下がります。表の日付はあくまで期限なので、これより早い入金はありえても、遅れるのは例外という読み方になります。
自分の振込日を出す手順は、次の3ステップに落とせます。
- 買取主体を確かめる。2017年4月1日以降にFITの買取契約（特定契約）を結んだなら送配電会社が支払元になる
- 検針日を調べる。電気を買っている地点の検針日が、そのまま売電の検針日になる
- 要綱のルールを当てる。エリアに応じて30日目・20日目・翌月10日・翌月15日・翌月末日のどれかを数える
検針日が分かれば、あとは要綱の数え方を当てるだけで振込日の目安が出ます。
売電の検針日は電気代と同じ日
売電の検針日は、特別な日付ではありません。電気を買う地点と売る地点が同じ場所なら、検針日は原則として同一の日とされています。手元の「電気ご使用量のお知らせ」に出ている検針日が、そのまま使えるわけです。
小売の会員サイトでも検針日は確認できます。売電の明細が届く前でも、電気代側の情報だけで振込日の見当がつきます。連系直後に一番早く手に入る手がかりですね。
料金の算定期間も検針日で区切られます。前月の検針日から当月の検針日の前日までが、ひと月分です。受給を開始した月だけは、受給開始日から直後の検針日の前日までが対象になります。
この区切り方だと、月によって日数が変わります。28日分の月もあれば、33日分の月もある。入金額が毎月ぴったり同じにならない理由のひとつが、ここにあります。
端数の扱いも決まっています。受給電力量は小数点以下第1位を四捨五入して1kWh単位、料金の合計は1円未満切り捨てです。細かい話ですが、明細の数字とモニタの数字が完全には一致しない一因でもあります。
関西や東京は検針日の翌日から30日目
関西電力送配電の要綱は、検針日の翌日から起算して30日目を支払期日と定めています。東京電力パワーグリッドと中部電力パワーグリッドも、同じ30日目のパターンです。この2社は条文上「支払義務発生日の翌日から起算して」と書かれています。（出典：関西電力送配電『再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱』）
支払義務発生日は、原則として託送供給等約款の受電側料金算定日に発生します。これが検針日にあたります。言い回しが違うだけで、数え始めは3社とも検針日と考えて差し支えありません。
具体的に当てはめてみます。検針日が毎月20日なら、支払期日は翌月19日から22日ごろです。30日目が土日祝なら、翌営業日に繰り下がります。
検針日が毎月5日の家なら、支払期日は翌月の4日から7日ごろになります。31日ある月の検針なら翌月4日、2月検針なら翌月7日まで動きます。30日を数える方式なので、月の日数によって毎月きっちり同じ日付にはならないのが、このパターンの特徴です。
支払方法の例外もあります。関西電力送配電の要綱には、納付書を受領した日の翌日から起算して30日目を支払期日とする定めがあります。ただしこれは2024年3月31日までに納付書払いだった契約への切替措置で、2024年4月1日以降は新規の納付書払いを原則受け付けていません。これから連系する人には、関係のない話ですね。
関西電力送配電エリアで、検針日から振込予定日までの日数と初回が少なくなる理由を1社に絞って確かめたいときは、こちらにまとめています。
関連記事：関西電力の売電の振込日はいつ？初回振込の日付と金額
関西電力エリアで予定日を過ぎても入金が見当たらない場合の確認順は、こちらにまとめています。
関連記事：関西電力の売電が入金されない時の確認順
北海道と中国は翌月15日、東北は末日
残る3社は、日付が固定されるタイプです。北海道電力ネットワークと中国電力ネットワークは検針日の属する月の翌月15日、東北電力ネットワークは翌月末日と要綱に書かれています。検針日が月初でも月末でも、支払期日そのものは動きません。
このタイプは、待ち時間の幅が大きくなります。検針日が月末に近いほど期日までは短く、月初なら1か月半近く空くこともある。振込が遅いと感じたら、まず自分の検針日と照らしてみてください。
東北電力ネットワークは、明細の発送時期も公表しています。「購入電力量のお知らせ」の発送は、2023年10月以降、従来の検針日の翌営業日から検針日の6営業日以降に変わりました。手元に明細が届くまでの間隔も、少し延びた形です。
九州電力送配電は、検針日に検針を行い、買取電力量と料金を「購入電力量確認票」で知らせたうえで指定口座に振り込むと案内しています。会社によって通知の名前も手段も違うので、自分のエリアの公式ページを一度は開いておくと安心です。
九州は翌月末日、四国は20日目：8社の支払期日早見表
本文の表に載せていなかった九州電力送配電と四国電力送配電も、要綱で確かめました。九州は検針日の属する月の翌月末日、四国は支払義務発生日の翌日から起算して20日目です。8社を並べると、支払期日の数え方は4種類になります。
検針日が毎月20日の家を例に、いつまでに振り込まれるかを当てはめた表です。休業日にあたる場合は翌営業日に繰り下がります。日数を数えるタイプ（30日目・20日目）は、月の日数によって表の日付より数日後ろへずれます。
| 送配電会社 | 要綱が定める支払期日 | 検針日が20日なら（目安） | 確認した要綱の版 |
|---|---|---|---|
| 東京電力パワーグリッド | 支払義務発生日の翌日から30日目 | 翌月19日ごろ | 2025年10月1日実施 |
| 中部電力パワーグリッド | 支払義務発生日の翌日から30日目 | 翌月19日ごろ | 2025年10月1日実施 |
| 関西電力送配電 | 検針日の翌日から30日目 | 翌月19日ごろ | 2025年10月1日実施 |
| 四国電力送配電 | 支払義務発生日の翌日から20日目 | 翌月9日ごろ | 令和7年10月1日実施 |
| 北海道電力ネットワーク | 検針日の属する月の翌月15日 | 翌月15日 | 令和7年10月1日実施 |
| 中国電力ネットワーク | 検針日の属する月の翌月15日 | 翌月15日 | 2026年1月1日実施 |
| 東北電力ネットワーク | 検針日の属する月の翌月末日 | 翌月末日 | 2025年10月1日実施 |
| 九州電力送配電 | 検針日の属する月の翌月末日 | 翌月末日 | 2025年10月1日実施 |
九州電力送配電の要綱でも、支払義務発生日は原則として託送約款の受電側料金算定日、つまり検針日です。検針結果は「購入電力量確認票」で通知され、料金は指定口座へ振り込まれます。九州は東北と同じ、検針月の翌月末日が期限と覚えておけば十分です。
四国電力送配電は、この8社で最も短い20日目でした（後で触れる北陸電力送配電も同じ20日目です）。検針日が20日なら翌月9日ごろが期限です。東京・中部・関西の30日目より、10日ほど早く着地する計算になります。
東京電力パワーグリッドは、支払日そのものをWebで確認できます。「購入実績お知らせサービス」に購入電力量・購入金額と並んで支払日が表示されるためです。要綱の期日で目安を立て、実際の日付はサービス側で見るのが、東京エリアの確認手順になります。
北陸電力送配電と沖縄電力は、この表のあとで別に確認しています。要綱は年に1〜2回改定されるため、最新版は各社の公式サイトでご確認ください。
関連記事：九州電力の売電が入金されないときの確認先と振込日の整理
北陸は20日目、沖縄は翌月10日：10社そろった早見表
8社の表に入れていなかった北陸電力送配電と沖縄電力も、公式資料で確かめました。北陸は検針日の翌日から起算して20日目、沖縄は検針を行った月の翌月10日です。これで大手10社の支払期日がそろいます。
北陸の根拠は「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」（2026年10月1日実施）の料金の条文です。数え方は四国と同じ20日目。金融機関の休業日なら、翌日以降の最初の営業日に繰り下がります。
沖縄電力は送配電買取の案内ページで、原則として検針を行った月の翌月10日に振り込むと明記しています。金融機関の休業日は前営業日に繰り上がります。他社が翌営業日へ繰り下げるのとは逆向きです。要綱は令和7年10月1日実施版が現行です。
| 送配電会社 | 支払期日 | 検針日が20日なら（目安） | 確認した資料 |
|---|---|---|---|
| 北陸電力送配電 | 検針日の翌日から起算して20日目 | 翌月9日ごろ | 電力受給契約要綱（2026年10月1日実施） |
| 沖縄電力 | 検針月の翌月10日（休業日は前営業日） | 翌月10日 | 送配電買取の案内ページ（要綱は令和7年10月1日実施） |
10社を数え方で分けると、5つのグループになります。自分のエリアがどれかを先に押さえてください。
- 検針日の翌日から30日目：東京・中部・関西
- 検針日の翌日から20日目：四国・北陸
- 検針月の翌月10日：沖縄
- 検針月の翌月15日：北海道・中国
- 検針月の翌月末日：東北・九州
「中電」で調べている方は、中部か中国かで期日が違います。中部電力パワーグリッドは30日目、中国電力ネットワークは翌月15日です。検針日が20日なら、中部は翌月19日ごろ、中国は翌月15日になります。
実績の確認手段も会社ごとに違います。沖縄電力には送配電買取の契約者向けに「再エネリンク」というWebサービスがあります。毎月の売電量と売電額を確認できます。ただし沖縄本島では、小売買取と卒FITの契約者は対象外です。
北陸電力送配電の要綱は、公式サイト掲載の2026年10月1日実施版で確認しました。北陸の明細の名称とWeb照会の表示項目は、この記事では確認できていません。最新の要綱と確認方法は各社の公式サイトでご確認ください。
初回の売電入金はいつから届くか
初回だけは、連系した月に検針が入るかどうかで着地が1か月ずれます。受給開始日と直後の検針日が十分に空いていれば翌月中、短ければ翌々月中が目安です。初回入金が遅れる典型的な理由はこの検針のずれです。ただし検針を飛ばす規定を置いているかは会社差があり、関西電力送配電の要綱には明文の条文がある一方、四国電力送配電と九州電力送配電の要綱には同じ定めが見当たりませんでした。
ただ、原因がこれだけとは限りません。受給契約がまだ成立していない、振込口座が未登録といった事情でも初回の入金は遅れます。案内された振込予定日を過ぎても入金がないときは、エリアの送配電会社に確認するのが確実です。
流れ自体は2か月目以降と同じです。最初の算定期間は、受給を開始した日から直後の検針日の前日まで。この受給開始日は契約で定める日なので、工事で電気がつながった日と必ずしも同じではありません。その検針日を起点に支払期日が決まり、関西なら検針日の翌日から30日目ですね。
| ケース | 初回の受給電力量の扱い | 初回入金の目安（関西の30日目で計算した場合） |
|---|---|---|
| 受給開始日から直後の検針日までが十分に空く | 受給を開始した月の検針で計上される | 翌月中 |
| 検針期間が短く検針が行なわれない | 翌月の検針にまとめて計上される | 翌々月中 |
同じ日に受給を開始しても、検針区域の検針日が数日後か2週間後かで結果が変わります。見るべきは「受給開始日」と「検針日」の間隔です。受給契約と振込口座の登録が済んでいれば、ここが分かれば、自分の初回入金がどちらの行に当たりそうか見当がつきます。実際に検針が行なわれたかは、初回のお知らせか送配電会社で確かめるのが確実です。
連系直後は検針が飛ぶ規定がある
関西電力送配電の要綱には、検針を行なわなかった場合の扱いが明記されています。該当すると、その月の検針日に検針を行なったものとし、当該月の受給電力量は原則ゼロとして扱われます。
規定が想定しているのは、3つの場合です。ひとつは、発電者が不在や非常変災等のため検針できなかったとき。ふたつめが、受給開始日から直後の検針日までの検針期間が短く、検針を行なわなかったとき。最後が、その他特別な事情があり、あらかじめ発電者の承諾を得て検針しなかったときです。
受給開始日のすぐあとに検針日が来て、実際に検針が行なわれなかった家は、ふたつめに当たります。初回の売電がその月に計上されず、翌月の検針にまとめられる形です。初回の入金だけが連系から2か月以上あとになる典型的な理由が、これです。
金額の出方も、非対称になります。検針が入った場合、初回は満月ではないので2か月目以降より少なくなるのが通常です。逆に検針が飛んだ場合は、初回の短い期間と翌月分がまとめて計上されるので、初回のほうが多くなります。
検針のずれであれば、どちらでも異常ではありません。通帳を見て焦る前に、自分の受給開始日と検針日の間隔を確かめてみてください。それでも説明がつかないときが、エリアの送配電会社に問い合わせる場面かなと思います。
関連記事：スマートメーター交換なしでも売電開始？連系後の実例
関連記事：売電開始が遅いのはなぜ？連系から受給開始まで3週間かかった実例と確認先
わが家の初回入金は9月か10月か
わが家は2026年8月18日に、太陽光7.92kWと蓄電池7.7kWhを連系しました。工事は朝9時から夕方3時までで、同日15時11分にモニタで連系運転を確認しています。8月末に書き始めた時点では、入金日も金額も未確定でした。答えは10月で、後半の追記にまとめています。
当時は検針日が分かっていなかったからです。関西では初回検針後に届く「受給電力量のお知らせ」のハガキに、振込予定日と次回検針日が記載されます。9月か10月かは、そのハガキで初めて確定する仕組みです。
金額のほうは、机上の見積もりだけ置いておきます。契約時の提案シミュレーションは、余剰568kWh/月を前提にしていました。2026年度に認定を受けたFITの単価は1〜4年目が24円/kWhなので、満月なら月13,632円という計算になります。（出典：経済産業省 調達価格等算定委員会『令和8年度以降の調達価格等に関する意見』）
初回は、その満月になりません。仮に検針日までが13日分だとすると238kWh相当で、おおむね5,000円台から6,000円台です。あくまで提案書の発電前提を日割りしただけの数字で、実測ではありません。
そもそも売電量は、自家消費の裏返しです。連系初日のモニタは発電2.00kWに対して充電1.53kW、消費0.42kW、売電0.05kWで、当日の自家消費率は97%でした。蓄電池をクリーンモード（夜間充電なし）で動かしているぶん、日中の発電が先に充電へ回っている形です。
自家消費が増えるほど、売電量つまり入金額は減ります。提案書の余剰がそのまま出るとは限りません。実際の初回入金は20日分で5,040円でした（後半の追記を参照）。
関連記事：わが家の9月の発電量と電気代の実測を見る
追記：初回入金を待つ間に売電は315kWhになった
【2026年9月1日追記】連系から2週間で、先にモニタの売電量が見えるようになりました。初回入金の結果は、次の10月20日の追記にまとめています。
その間の売電量は、モニタの月別履歴で見えるようになりました。8月分（8月18日の連系から月末まで）の月計は売電315.3kWh・買電86.8kWh。モニタの電気料金換算（めやす）では、売電量換算7,471円でした。
| 見方 | 売電量 | 金額 |
|---|---|---|
| 本文の机上見積（提案書の余剰を13日分に日割り） | 238kWh | 5,000〜6,000円台 |
| モニタ実測（日別が揃う8月19日〜31日の13日分） | 314.9kWh | めやす7,471円 |
机上見積より3割ほど多い着地です。晴れた日はおおむね1日27〜35kWh売電した一方、曇りや雨だった8月27日から29日は1日8〜11kWhまで落ちました。それでも13日分を合計すると、提案書の余剰前提より実際の余剰のほうが多かった形です。
モニタの数字は明細とは集計の区切りが違うため、そのまま入金額にはなりません。しかも8月分は受給開始日（9月9日）より前で、初回のお知らせの対象外でした。
検針日・振込予定日・確定金額がそろった初回のお知らせと、実際の入金は次の追記で報告します。
冬の月別発電量の実測と目安はこちらにまとめています。
関連記事：太陽光は冬にどれだけ発電量が落ちる？月別の実測と目安
連系直後の最初の入金が実際にいつ・いくらになったか、日付つきの実例はこちらで解説しています。
関連記事：太陽光の売電、初回振込はいつ？連系から入金までの実例
初回入金の前に届く「受給契約の通知」が来ないときの確認先は、こちらにまとめています。
関連記事：受給契約の通知が届かない？届く時期と確認先を実例で
振込日の前提になる「売電がいつから始まったか」は、通知書の認定日ではなく受給開始日で決まります。10年の数え方と合わせて整理しました。
関連記事：FITの認定日と受給開始日の違い｜10年はいつから？
追記：初回入金は10月19日に5,040円だった
【2026年10月20日追記】初回の売電代金が入金されました。2026年10月19日の朝8時46分に、5,040円です。「受給電力量のお知らせ」に書かれた振込予定日と金額のとおりでした。
| できごと | 日付 |
|---|---|
| 連系（工事でつながった日） | 2026年8月18日 |
| 受給開始日（買取の計算が始まる日） | 2026年9月9日 |
| 初回の検針日 | 2026年9月29日 |
| 「受給電力量のお知らせ」が届いた日 | 2026年10月13日 |
| 口座に入金された日 | 2026年10月19日 |
お知らせは施工業者経由ではなく、関西電力送配電から直接郵送で届きました。受給期間は9月9日〜9月28日の20日分です。受給電力量210kWh×24.00円で、振込金額は5,040円（うち消費税458円）でした。
本文の目安表でいうと、わが家は1行目の「十分に空く」側でした。受給開始日の9月9日から検針日の9月29日まで20日あります。検針は飛ばずに9月分として計上され、入金は翌月の10月中でした。
ただし連系日から数えると、入金まで2か月かかっています。連系は8月18日でも、受給開始日が9月9日だったためです。数え始めは連系日ではなく受給開始日だと、身をもって確かめた形です。
支払期日との関係も確かめました。関西の期日は検針日の翌日から30日目で、今回なら10月29日です。実際の入金はその10日前でした。冒頭で書いた「期日より前倒しで入ることもある」のとおりですね。
前の追記で紹介した8月分のモニタ売電（315.3kWh）は、受給開始日より前です。そのため初回の受給電力量には入っていません。モニタの9月の売電量も暦月の集計で、お知らせの210kWhとは区切りが違います。
振込の名義は、銀行アプリの明細で「カンサイデンリヨクソウハイデン」から始まる表記でした。小売の関西電力ではなく、送配電会社からの振込です。
気づいたのは、銀行からの入金通知でした。振込予定日を意識していなかったので、「入ったんだ！」と思ったのが正直なところです。連系から入金までがようやく一巡して、ホッとしました。
なお紙のお知らせが届くのは初回だけです。2回目以降は「うち電」に登録して確認するよう、お知らせに案内がありました。
振込額が思ったより少ないと感じたら、明細の日数・単価・自家消費の順に原因を切り分けられます。
関連記事：売電の振込が少ない理由｜故障か正常かを5分で切り分ける
売電が振り込まれない主な原因
入金が来ないときは、設備の故障を疑う前に手続きと日付を確認します。まず確認したいのは「支払期日がまだ来ていない」「初回の検針が飛んでいる」「口座が未登録」の3つです。上から順に潰していくのが早道になります。
モニタは売電してるって出てるのに、お金が入ってないと不安になるね。
分かります。ただ、慌てて連絡する前に自分で確認できることが、けっこうあるんですよね。
切り分けの順番を表にまとめました。上の3つで説明がつかないときに、下の項目を見ていく形です。
| 確認する順番 | 起きていること | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 1 支払期日が未到来 | 検針日を起点に30日目・20日目・翌月10日・翌月15日・翌月末日のいずれか（エリアで異なる） | 電気の検針日を調べて要綱の期日を当てる |
| 2 初回の検針が飛んだ | 受給開始からの検針期間が短く、受給電力量が原則ゼロ扱い | 規定がある会社では翌月の検針にまとまる。初回のお知らせで計上月を確かめ、不明なら送配電会社へ |
| 3 振込先口座が未登録・不備 | 提出までは支払を保留する場合があると明記する会社がある | 申込書の控えと口座名義を照らす |
| 4 名義の手続きが未了 | 名義変更や入居に伴う売電開始は認定側の手続きも要る | 送配電会社と事業計画認定の両方を確認 |
| 5 受給契約が未成立 | 承諾の通知が発せられるまで買取は始まらない | 「電力受給契約内容のお知らせ」の到着を確認 |
| 6 明細が紙で来ない会社 | 送配電買取では紙の通知を発行しない会社がある | Webの明細サービスに利用登録する |
5番目は、連系工事が終わった直後に起きがちです。関西の案内では、申込から「電力受給契約内容のお知らせ」の通知まで約1〜2か月とされています。工事完了と契約成立は別の日、と覚えておくと落ち着けますね。
明細が来ないことと、振り込まれていないことは別の話です。
1から3まで潰しても入金がない場合の問い合わせ先は、小売電気事業者ではなくエリアの送配電会社です。関西なら関西電力送配電の窓口になります。連絡の前に、連系日・検針日・口座情報の3点をメモしておくと話が早く進みます。
振込下限額や繰越の規定は要綱に無い
「一定額に達するまで支払われない」という説明を、見かけたことがあるかもしれません。ただ、北海道・東北・東京・中部・関西・中国の6社の要綱を全文検索しても、振込下限額や繰越を定めた条項は見当たりません（2026年8月時点）。
要綱の建て付けはシンプルです。算定された料金等が0円を上回る場合、支払期日までに支払う。金額の多い少ないによる保留は、条文のどこにも書かれていません。
では、なぜそういう説明が広まったのか。卒FIT後の買取メニューと混ざっている可能性があります。卒FIT後の買取は各社が任意に設計する商品なので、年1回まとめて支払うといった条件もありえます。
つまり、まず自分の契約がどちらなのかを確かめる話になります。2017年4月以降に契約した調達期間中のFITなら送配電買取で、金額による保留の規定は確認できません。卒FIT後のメニューなら、その商品の条件を公式サイトで見るのが確実です。
口座が未登録だと支払いは保留
口座まわりは、待っていても解決しない数少ない原因です。中国電力ネットワークは振込先口座の申込書・変更申込書について、提出までの間は支払を保留する場合があると明記しています。（出典：中国電力ネットワーク『契約要綱・申込書類等（再生可能エネルギー買取制度）』）
検針が済んでいても、振込先がなければ着金しません。口座名義を契約名義と同一にするよう求める会社もあるので、ここも押さえておきたいところです。世帯主と申込者が違う家庭は、ここでつまずくことがあります。
登録済みでも止まることがあります。名義のカナ表記違い、金融機関の合併による口座情報の変更。どれも通帳側では気づきにくいので、申込書の控えと現在の口座情報を並べて見比べてみてください。
遅延損害金の話も、ここで整理しておきます。関西電力送配電の要綱では、年10パーセント（1年365日の日割計算）の遅延損害金が定められています。ただし発電者側の責めに帰すべき事由による遅れは対象外なので、口座の不備はこちらに当たりえます。
関連記事：太陽光の電圧抑制の確認方法｜モニターの見方と相談先
振込予定日を過ぎても入金が見当たらないときは、こちらで確認の順番をまとめています。
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振込口座を妻名義にすると売電収入も妻の所得になるのか、扶養との関係は次の記事で整理しています。
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売電明細は購入電力量のお知らせ等で確認
売電の明細は、要綱上「仕入明細書」にあたる正式な書類です。名称も確認手段も会社ごとに違い、東北は「購入電力量のお知らせ」、関西は「受給電力量のお知らせ」と呼びます。東京電力パワーグリッドのように、紙を発行しない会社もあります。
2026年8月に各社の公式案内で確認した内容が、次の表です。手段だけでなく、表示される項目も会社ごとに違います。
| 送配電会社 | 明細の名称 | 確認手段 |
|---|---|---|
| 関西電力送配電 | 受給電力量のお知らせ | 初回はハガキ。以降は「うちの発電量（うち電）」 |
| 東京電力パワーグリッド | 紙の通知なし | Webの「購入実績お知らせサービス」に利用登録 |
| 中部電力パワーグリッド | Web検針票（PDF） | 「再エネ実績お知らせサービス」。紙は2021年6月分で廃止 |
| 東北電力ネットワーク | 購入電力量のお知らせ | 紙で送付。検針日の6営業日以降に発送 |
| 九州電力送配電 | 購入電力量確認票 | 紙のほか「電力量・料金照会サービス」でも参照可 |
要綱は、この通知を仕入明細書と定義しています。記載事項に誤りがあっても、定められた期間内に連絡がなければ、記載のとおり確認したものとみなされます。届いたら一度は中身を突き合わせる必要があるのは、このためです。
明細で見る4項目
関西の「受給電力量のお知らせ」なら、受給電力量（kWh）・買取料金・次回検針日・振込予定日の4つ。ここを押さえれば、次にいくら・いつ入るのかが分かります。ただし東京電力パワーグリッドのWebサービスで見えるのは購入電力量・購入金額・当月指示数・支払日で、次回検針日は項目に入っていません。自分のエリアのサービスで何が見えるかは、一度確かめてください。
中部電力パワーグリッドの「再エネ実績お知らせサービス」は2021年4月に始まり、受給料金や受給電力量に加えてお支払い予定日と最大2年分の実績を表示します。東京電力パワーグリッドのWebサービスでも、購入電力量・購入金額・支払日を確認できます。
ただし東京電力パワーグリッドは、利用登録の手続きが完了したあとのデータしか閲覧できないと案内しています。連系したら早めに登録しておくのが無難ですね。
受給電力量のお知らせでモニタ値を答え合わせ
買取料金の計算式は単純です。受給電力量×調達価格で、受給電力量は1kWh単位、金額は1円未満切り捨て、調達価格は1銭未満切り捨てとなります。2026年度に認定を受けた住宅用なら、1〜4年目の単価は24円/kWhです。
つまり明細のkWhが分かれば、金額は自分で検算できます。桁がひとつ違う、単価が想定と違うといった異常は、この掛け算で気づけます。
ここで注意したいのが、モニタとの差です。パワコンのモニタに出る発電量や売電量は、30分値の積み上げやリアルタイム表示です。集計の区切りが明細とは違うので、数字が一致しなくても異常とは限りません。
だから答え合わせは、必ず明細側の数字で行います。モニタは日々の傾向をつかむ道具、明細はお金の正本。役割を分けておくと、余計な不安を抱えずに済みます。
わが家も連系初日から、つい何度もモニタを見てしまっています。それでも入金額の答え合わせは、10月13日に届いた最初のお知らせでようやくできました。モニタの売電量をそのまま収入だと思い込まないように気をつけています。
なお、自宅に設置した太陽光の余剰売電収入は、資源エネルギー庁の案内では消費税の課税の対象外とされています。消費税を申告・納付していない免税事業者であれば、インボイスの登録がなくても買取価格は変わりません（他の事業で課税事業者に当たる人は個別に確認してください）。（出典：資源エネルギー庁『なっとく！再生可能エネルギー』インボイス制度関連）
わが家の初回のお知らせにも「うち消費税458円」と書かれていましたが、これは税込の買取価格に含まれる分の内訳表示です。売電収入から消費税が別に差し引かれたわけではありません。
うち電の登録後はハガキが届かない
関西電力送配電では、初回検針のあとに「受給電力量のお知らせ」のハガキが届きます。振込予定日と次回検針日は、この最初のハガキで確認します。初回は振込予定日まで分かる唯一の通知なので、捨てずに検針日を控えておきたいところです。
その後は「うちの発電量（うち電）」というWebサービスに移ります。受給契約の締結後に入会コードのハガキが届き、登録するとその後は紙の検針票が送られてこなくなります。
ここが、誤解しやすいポイントです。ハガキが来なくなった＝売電が止まった、ではありません。紙をやめた代わりに、Webで見る運用へ切り替わっただけです。
うち電で見られるのは、契約内容、過去15か月分の受給電力量、「電力受給契約内容のお知らせ」の印刷などです。次回の検針予定日は「受給電力量の内訳」の中にあります。2017年3月以前からの小売買取で契約している発電者は、うち電を利用できません。
紙をやめる流れは、関西だけではありません。中部電力パワーグリッドは紙の検針票を2021年6月分で廃止しました（インターネット環境がない場合は郵送を依頼できます）。会社ごとに事情が違うので、正確な情報は各社の公式サイトでご確認ください。
売電の振込とは別に、電気代の請求そのものがいくらになったかは、連系前・移行月・連系後の明細を並べて別記事で比較しています。
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売電明細で年間の受取額がまとまったら、所得税の20万円ルールとは別に住民税の申告が要るかも確認しておくと安心です。
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賃貸（シャーメゾン等）の売電はオーナーか入居者かで受け取り手が変わる
賃貸住宅に太陽光が載っていても、売電のお金が誰に入るかは物件ごとに違います。積水ハウスのシャーメゾンZEHには「入居者売電方式」の住戸があります。その住戸では各部屋に接続した太陽光の余剰が入居者の売電収入になると、公式サイトに「入居者売電住戸のみ」の注記付きで書かれています。一方で同社のオーナー向け案内は、「オーナーさまの売電」と「ご入居者様の売電」を区別して書いています。
つまり最初に確かめるのは、自分の部屋が入居者売電の物件かどうかです。シャーメゾンのよくある質問でも、電気契約は入居者自身で電力会社を選ぶとあります。売電の詳細は、管轄の賃貸営業所へ問い合わせる案内です。
入居者売電の物件なら、振込の仕組みは持ち家と同じです。エリアの送配電会社と受給契約を結び、検針日を起点に支払期日までに指定口座へ振り込まれます。大家さんや管理会社から入るのではなく、送配電会社から直接入ります。
ただし、入居時の申込みは止まりやすくなっています。東京電力パワーグリッドは、2025年6月30日付のお知らせを出しています。2025年6月2日以降の申込みには「変更認定通知書の写し」の提出が要る、という内容です。代わりに「事後変更届出の受理日がわかるもの」でも構いません。対象には引越しで太陽光が設置された住所へ入居する場合が含まれています。
理由も書かれています。申込み内容と、FIT法の事業計画認定の内容（名義等）が一致しないケースがあるためです。そこで受付時に確認する、とのことです。書類が確認できない場合は、申込みを返すことがあるとも明記されています。
この書類は、設備側の認定に関わるものです。賃貸では入居者が一人でそろえるのは難しく、オーナーか管理会社に用意してもらう形になります。入居してから申込み、書類がそろい、受給契約が成立してから買取の計算が始まる。持ち家より前段が長いぶん、初回入金は入居日から数えると遠くなります。
- 入居者売電の物件か、オーナー売電の物件かを契約前に賃貸営業所へ確認する
- 売電の申込先はエリアの送配電会社（東京なら東京電力パワーグリッド）で、申込書の種類を確認する
- 変更認定通知書の写し、または事後変更届出の受理日がわかる書類をオーナー側が出せるか確認する
- 受給契約が成立したら、検針日と支払期日を本文の3ステップで割り出す
入居した日から売電が計上されるわけではありません。受給契約が成立するまで買取は始まらず、その後の初回検針が飛ぶ場合の扱いも持ち家と同じです。申込みが受理された日付は控えておいてください。
なお、わが家は持ち家で、賃貸の入居者売電を自分で手続きした経験はありません。ここに書いたのは、積水ハウスと東京電力パワーグリッドの公式案内で確認できる範囲です。物件固有の条件は、賃貸借契約書と管理会社の案内が正本になります。
太陽光の売電がいつ振り込まれるかのよくある質問
売電のお金は電気代と相殺されて振り込まれるのですか？
相殺ではありません。2017年4月1日以降に買取契約を結んだ家庭では、電気代は小売電気事業者へ支払い、売電料金はエリアの送配電会社から指定口座へ振り込まれます。会社も口座も別々に動くので、電気代の請求に売電額が出てこなくても心配いりません。
売電収入に税金はかかりますか。確定申告は必要ですか？
資源エネルギー庁は、自宅に設置した太陽光の余剰売電収入について消費税の課税の対象外としています。所得税では、国税庁の質疑応答事例で、給与所得者が自宅設備から得た余剰電力の売却収入は事業として行われている場合を除き雑所得にあたるとされています。給与の年収が2,000万円以下で、1か所から受ける給与が源泉徴収され年末調整も済んでいる人なら、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円以下のとき所得税の確定申告は不要です。ただし所得税が不要でも住民税の申告は必要という自治体の案内もあります。あくまで一般的な目安なので、最終的な判断は税務署や税理士などの専門家にご相談ください。
通帳の振込名義はどう表示されますか？
振込先口座の名義は、契約名義と同一にするよう求める会社もあるので、申込時の案内で確かめておくと安心です。一方で通帳に出る振込元の表記は会社によって異なるため、名前だけで判断せず、明細に書かれた振込予定日と金額で突き合わせるのが確実です。わが家の初回入金（関西電力送配電）は、銀行アプリで「カンサイデンリヨクソウハイデン」から始まる名義でした。
支払期日を過ぎても入金がない場合はどうすればいいですか？
まず振込先口座の登録内容と名義を確認してください。中国電力ネットワークのように、口座の申込書が未提出だと支払を保留する場合があると明記している会社があります。手続きに問題がなければ、小売電気事業者ではなくエリアの送配電会社へ問い合わせます。関西電力送配電の要綱では、発電者側の責めによらない遅れに年10パーセント（1年365日の日割計算）の遅延損害金が支払われる定めもあります。
出力制御や発電側課金で入金額が減ることはありますか？
住宅用太陽光の10kW未満は、当分の間は出力制御の対象外とされています。発電側課金も、系統側への逆潮流が10kW未満なら当分の間は課金の対象外です。入金額が想定より少ないときは、自家消費が増えたか、算定期間の日数が短かったか、単価が段階で下がったかを疑うほうが現実的かなと思います。2026年度に認定を受けた住宅用のFITは調達期間10年間で、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhの二段階になっています。
太陽光の売電がいつ振り込まれるかの要点
結局、いつ振り込まれるかは自分で計算できるってことだったんだね。
そうなんですよ。検針日さえ分かれば、あとは要綱の数え方を当てるだけでした。
売電の支払期日は、感覚ではなく要綱で決まっています。検針日を起点に自分のエリアの数え方を当てれば、実際の入金日の目安も出せます。
- 売電料金は要綱が定める支払期日までに振り込まれ、期日より早く着金することもある
- 支払期日は大手6社では検針日の翌日から30日目・翌月15日・翌月末日の3パターンで、四国・北陸の20日目と沖縄の翌月10日を加えると10社は5つのグループに分かれる
- 売電の検針日は電気を買っている地点の検針日と原則同一で、電気の明細から調べられる
- 受給開始日から最初の検針日までが短いと検針が飛ぶことがあり（規定は会社差あり）、初回の入金だけ1か月ずれることがある
- 振込下限額や繰越の規定は6社の要綱に無く、明細が来ないことと未入金は別の話
- 関西の明細なら受給電力量・買取料金・次回検針日・振込予定日の4項目を確認する（表示項目は会社で異なる）
わが家は2026年8月18日に連系し、初回の売電代金5,040円が10月19日に入金されました。受給開始日9月9日→検針日9月29日→入金10月19日という流れです。最初のお知らせの振込予定日どおりでした。
この記事の日付ルールは、2026年8月の時点で各社の要綱と公式案内を確認した内容です（北陸は2026年10月1日実施版で確認）。要綱は年に1〜2回改定されるため、正確な情報は必ず各社の公式サイトでご確認ください。税務や契約の判断に迷うときは、専門家にご相談いただくのが安全です。
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